高松法務局分室エレベーター改修工事

案件概要

高松法務局分室エレベーター改修工事 調達案件番号0000000000000595152調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称高松法務局分室エレベーター改修工事公開開始日令和08年04月08日公開終了日令和08年05月01日調達機関法務省調達機関所在地香川県調達品目分類建設工事公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月８日支出負担行為担当官高松法務局長 樋口 全 １ 工事概要 (1) 品目分類番号 ４１ (2) 工事名 高松法務局分室エレベーター改修工事 (3) 工事場所 特記仕様書による (4) 工事内容 特記仕様書による (5) 工期 令和８年１２月２８日（月）まで (6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達（ＧＥＰＳ）https://www.p-portal.go.jp/）により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分（機械器具設置工事）において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒７６０－８５０８ 香川県高松市丸の内１番１号 高松法務局会計課施設係（担当：吉川） 電話 ０８７－８２１－６２０１ (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間令和８年４月８日（水）から同月３０日（木）まで イ 入手方法上記(1)にて交付（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から正午まで、及び午後１時から午後５時まで。）又は電子調達システムからダウンロードできる。なお、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法 ア 提出期間令和８年４月８日（水）から同月１７日（金）までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着。書留郵便に限る。）すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ｱ) 入札書の提出期限 令和８年４月３０日（木）午後５時まで (ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送 （提出期間内必着。書留郵便に限る。）すること。 イ 開札 (ｱ) 開札の日時令和８年５月１日（金）午前