佐賀大学（山代町）海洋エネルギー研究所空調設備改修工事

案件概要

佐賀大学（山代町）海洋エネルギー研究所空調設備改修工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２６日国立大学法人佐賀大学学 長 野 出 孝 一１ 工事概要(１) 工 事 名 佐賀大学(山代町)海洋エネルギー研究所空調設備改修工事(２) 工事場所 佐賀県伊万里市山代町久原字平尾1-48(佐賀大学山代町団地構内)(３) 工事概要 本工事は、本学山代町団地において、海洋エネルギー研究所(鉄骨造 地上3階 延べ床面積4,503㎡ 改修対象面積802㎡)の空調設備改修工事を行うものである。 (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年１月１５日(金)まで本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。 また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：令和８年９月１日から令和９年１月１５日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和８年８月３１日まで)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。 (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システム【文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/ )】により行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して全体で４週８休以上について取り組む内容を協議したうえで工事を実施するものである。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (２) 開札時において、文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月- 2 -６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、Ｂ、又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した校舎、研究施設又は公共施設に係る空調設備を含む機械設備の新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。 ① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 配置予定の技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ④ 経常建設共同企業体の場合は、配置予定の技術者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。 (７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照