新川二期地区 第１集水路中流工区工事

案件概要

新川二期地区 第１集水路中流工区工事 次のとおり一般競争入札に付します。 (1)(2)(3)(4) 工 期 契約締結日の翌日から まで。 (5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 総価契約単価合意方式の適用 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 工事の概要数量入 札 公 告 (建設工事)令和8年5月26日 支出負担行為担当官 帯広開発建設部長 齋藤 大作 工 事 名 新川二期地区 第１集水路中流工区工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工事場所 北海道中川郡幕別町 工事内容１．工事概要 本工事は、国営かんがい排水事業「新川二期地区」の事業計画に基づき、第１集水路の建設を行うものである。 令和9年3月10日 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料「以下「資料」という。)及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の試行工事である。 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難い場合は、紙契約方式に代えるものとする。 1イ ウ エ(13) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。 (14)(15)(16)(17)(18)(19)(20)(1)(2)(3)(4)については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の指名競争)参加資格の決定をＢ等級若しくは格付特例Ｂ等級(令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。)単価等について合意するものとする。 本方式の実施方式としては、式実施要領の解説」によるものとする。 いて、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 平成２３年度以降から公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか１社が施工実績を有すること。)。ただし、共同企業体の構成員として者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者該契約担当課に提出するものとする。 その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方規定に該当しない者であること。 単体として北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和７・８年度一般競争( 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 本工事は、企業及び配置予定技術者の評価基準を緩和した「技術者育成型(チャレンジ型)」の試行工事である。 適用するものとする。 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当(ｱ) 単価個別合意方式