令和8年度那須塩原市指定廃棄物保管状況改善工事入札公告
| 発注機関 | 環境省関東地方環境事務所 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月26日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 埼玉県 さいたま市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
令和8年度那須塩原市指定廃棄物保管状況改善工事入札公告 令和8年度那須塩原市指定廃棄物保管状況改善工事 | 関東地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 資源循環 環境保全対策 放射能汚染対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所管事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 関東地方環境事務所 総合TOP 令和8年度那須塩原市指定廃棄物保管状況改善工事 地方環境事務所 関東地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和8年度那須塩原市指定廃棄物保管状況改善工事 入札公告2026年05月27日 令和8年度那須塩原市指定廃棄物保管状況改善工事入札公告 入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月27日 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 中島 靖史 1.工事概要 (1) 工 事 名 令和8年度那須塩原市指定廃棄物保管状況改善工事(2) 工事場所 栃木県那須塩原市内 ※工事場所の資料に関しては契約後、提示する。(3) 工事内容 詳細は別紙数量総括表及び図面による。(4) 全体工期 契約締結日の翌日から令和8年9月10日(工事完了期限)まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等 及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。(6) 本工事は、現場閉所により週休2日を確保する「週休2日制工事(現場閉所型)【(完全週休2日(土日)Ⅰ型)】」 の対象工事である。(7) 本工事においては、資料の提出、入札等を政府電子調達システムにより行う。 なお、政府電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 2.競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当 しない者であること。(2) 環境省における土木工事に係るC等級又はD等級の令和07・08年度一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てが なされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を 施工した実績を有すること。 1) 同種工事:土木一式工事の施工実績を有すること。(5) 次に掲げる基準1)および2)をともに満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 1) 「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。なお、建設業法第7条2号イ、ロ又はハに示す資格を有する者とは以下のとおりである。イ;学歴(指定学科(土木系学科))+実務経験(高校卒+実務経験5年以上、大卒・高等専門学校卒+実務 経験3年以上)。ロ;実務経験(土木一式工事)10年以上。ハ;一 技術検定のうち建設機械施工管理又は土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定(土木施工管理に係る二級の第二次検定にあっては検定種別を「土木」とするものに限る。)に合格した者。 二 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 2) 平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資