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工事 東京都 文京区

東京科学大学(湯島)3号館防災設備等改修工事

発注機関 国立大学法人東京科学大学
公告日 2026年5月26日
調達区分 工事
地域 東京都 文京区
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案件概要

東京科学大学(湯島)3号館防災設備等改修工事 工事名 東京科学大学(湯島)3号館防災設備等改修工事配布資料一覧表01.入札公告(写)02.入札説明書03.競争加入者心得04.申請書及び資料作成上の注意事項05.競争参加資格確認申請資料【様式1~7】06.契約書(案)07.工事請負契約基準08.図面・特記仕様書09.現場説明書10. 数量書11.誓約書12.質問書の提出について13.留意事項14.電子入札用委任状(ひながた)15.紙入札方式参加承諾願,紙入札用委任状,紙入札用入札書(ひながた)*11.誓約書について,すでに本学にご提出いただいている場合は,記載事項に変更がない限り,再度ご提出いただく必要はありません。 (担当)国立大学法人東京科学大学施設部湯島計画課湯島総務グループTEL:03-5803-5053FAX:03-5803-035508~10図面・現場説明書等の交付方法については、別紙「図面・現場説明書等の交付方法について」を参照してください。 1入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月27日国立大学法人東京科学大学理事長 大竹 尚登(公印省略)1 工事概要(1)工事名 東京科学大学(湯島)3号館防災設備等改修工事(2)工事場所 東京都文京区湯島1-5-45(東京科学大学湯島地区構内)(3)工事内容 本工事は,東京科学大学湯島地区の3号館(S21-3 延べ面積32,825.7㎡)の防災設備等の改修工事である。 なお、本工事は建物利用者が居ながら行うものである。 (4)工期 契約締結日の翌日から令和9年2月26日(金)までとする。 (5)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (6)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 2 競争参加資格(1)国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8年度の文部科学省における電気工事に係るA又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については,手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除2く。 )でないこと。 (4)総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (5)文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和3年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 (6)平成23年度以降に, 元請けとして完成・引渡しが完了した学校施設、研究施設、庁舎、事務所の「R・GR型の防災設備工事」を含む新築、増築又は改修工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ① 2年以上の指導監督的実務経験のある甲種4類消防設備士の資格を有する者であること。 ② 平成23年度以降に上記(6)に掲げる工事の実績を有する者であること。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置で