令和７年度甲府法務総合庁舎照明器具ＬＥＤ化改修工事

案件概要

令和７年度甲府法務総合庁舎照明器具ＬＥＤ化改修工事 調達案件番号0000000000000603392調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和７年度甲府法務総合庁舎照明器具ＬＥＤ化改修工事公開開始日令和08年05月27日公開終了日令和08年07月17日調達機関法務省調達機関所在地山梨県調達品目分類建設工事公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２７日 支出負担行為担当官 甲府地方検察庁検事正 熊 澤 貴 士１ 工事概要 (1) 品目分類番号 ４１ (2) 工事名令和７年度甲府法務総合庁舎照明器具ＬＥＤ化改修工事 (3) 工事場所山梨県甲府市中央１丁目１１番８号 (4) 工事内容 敷地面積 2,731.02㎡ 棟名甲府法務総合庁舎 建物用途 事務所建 構造・階数 庁舎 ＳＲＣ造・地上８階、地下１階 車庫棟 ＲＣ造・地上１階 建物面積 1,006.66㎡ 延べ面積 7,543.06㎡ 工事種目 電気工事 同庁舎に設置されている既設証明器具を撤去してＬＥＤ照明器具に改修するとともに、これに適合する調光システムを設置する工事とする。 (5) 工期令和９年３月３１日まで (6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (7) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www. p-portal.go.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分（電気工事）において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 法務省の令和７・８年度における電気工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点以上１,１００点未満（Ｂ）であること。 (4) 平成22年度以降に、電気設備工事の元請として完成引渡が完了した次に掲げるア又はイの基準を全て満たす本工事と同種又は類似の工事（以下「同種又は類似工事」という。）の施工実績を有すること。なお、施工実績は、原則として建物１棟で判断する。 ア 同種工事 建物用途：庁舎 （「庁舎」とは、国又は地方公共団体の施設で一般行政事務に供される施設をいう。） 構 造：Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造 建物規模：延べ面積6000㎡以上 工事種目：電気工事（動力設備・電灯設備又は通信設備を含む。） イ 類似工事 建物用途：事務所又は庁舎若しくは事務所の類似施設 （「庁舎若しくは事務所の類似施設」とは、国、地方公共団体、特殊法人等又は民間の施設であり、以下に定める①ないし③の用途に供する施設をいう。 ① 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場 ② 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設、助産所、身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。）、保護施設（医療保護施設を除く。）、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設，地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業施設（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。） ③ 学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場 構 造：上記アに同じ 建物規模：上記アに同じ 工事種目：上記アに同じ (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工事に専任で配置することができること。 ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 上記２(4