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工事 一般競争入札 大阪府 吹田市

吹田市立男女共同参画センター大規模改修工事監理業務 (PDF 211.6 KB)

発注機関 大阪府吹田市
公告日 2026年5月26日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 大阪府 吹田市
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案件概要

吹田市立男女共同参画センター大規模改修工事監理業務 (PDF 211.6 KB) 1吹田市公告第312号吹田市立男女共同参画センター大規模改修工事監理業務に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告します。 令和8年5月27日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領1 業務名称 吹田市立男女共同参画センター大規模改修工事監理業務2 業務場所 吹田市出口町2番1号3 履行期間 令和8年7月7日~令和9年6月30日※履行期間の始期を契約予定日とする。 4 業務種類 建築設計(工事監理業務)5 業務概要 吹田市立男女共同参画センター大規模改修工事に伴う監理業務 一式6 予定価格 12,917,000円(税抜)7 最低制限価格 事後公表とする。 8 入札回数 1回9 入札保証金 吹田市財務規則第98条の規定に基づき免除。 10 契約保証金 契約金額の10%以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 11 支払条件 (1)前払い無し(2)部分払い有りア (令和8年度の年度途中2回)イ (令和9年度の年度途中1回)※部分払い金の支払いについては、当該請求に係る年度の予算額を限度とする。 12 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (1)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に市内事業者(本市の資格者名簿に市内本店で登載されている者をいう。)又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。)として登載されており、参加希望業種が本2案件と同一の業種であること。 上記以外の事業者として登載されている場合は、参加希望業種の希望順位1位が本案件と同一の業種であること。 (3)本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 ただし、市内事業者又は準市内事業者については、それぞれ市内事業者及び準市内事業者として本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、1年を超えている者であること。 (4)建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。 (5)官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。)発注の業務で、床面積が2,136㎡以上の建築物の新築工事又は増築工事 (増築部分が2,136㎡以上であること。)に伴う実施設計又は工事監理業務を元請として履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した実績を有する者であること(平成28年度から入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)までにおいて完了・引渡しが完了していること。 )。 又は、官公庁等発注の業務で、床面積が2,136㎡以上の建築物の改修工事 (改修部分が2,136㎡以上であること。)に伴う工事監理業務を元請として履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した実績を有する者であること(平成28年度から受付最終日までにおいて完了・引渡しが完了していること。)。 (6)直接雇用し、次のア及びイに該当する者を管理技術者として配置できること。 (受付最終日以前3か月以上雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)ア (5)の実績と同等の案件に従事した経験のある者。 イ 建築士法に定める一級建築士であり、資格取得後3年以上の実務経験を有する者。 (7)直接雇用し、次のア及びイに該当する建築担当技術者を1名以上配置できること。 (受付最終日において雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)ア 一級建築士の資格を有する者であること。 イ (5)の実績と同等の業務に従事した経験のある者。 ただし、床面積は1,424㎡以上とする。 (8)直接雇用し、次の要件を満たす電気設備担当技術者を1名以上配置できること。 (受付最終日において雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)(5)の実績と同等の業務に従事した経験のある者。 ただし、床面積は1,424㎡以上とする。 3(9)直接雇用し、次のア及びイに該当する機械設備担当技術者を1名以上配置できること。 (受付最終日において雇用していること。また、他の会社からの在籍出