吹田市竹見台多目的施設及び旧南竹見台小学校屋内運動場(体育館)解体撤去工事設計業務 （PDF 213.6 KB）

案件概要

吹田市竹見台多目的施設及び旧南竹見台小学校屋内運動場(体育館)解体撤去工事設計業務 （PDF 213.6 KB） 1吹田市公告第３０７号吹田市竹見台多目的施設及び旧南竹見台小学校屋内運動場(体育館)解体撤去工事設計業務に係る電子入札による一般競争入札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告します。 令和８年５月２７日吹田市長 後藤 圭二記制限付一般競争入札実施要領１ 業務名称 吹田市竹見台多目的施設及び旧南竹見台小学校屋内運動場(体育館)解体撤去工事設計業務２ 業務場所 吹田市竹見台３丁目３番１号３ 履行期間 令和８年７月７日 ～ 令和９年２月２６日※履行期間の始期を契約予定日とする。 ４ 業務種類 建築設計５ 業務概要 実施設計 一式６ 建物概要 (１)竹見台多目的施設構造及び階数：鉄筋コンクリート造 地上３階及び地下１階延床面積：３，８６８㎡(２)旧南竹見台小学校屋内運動場(体育館)構造及び階数：鉄筋コンクリート造 地上２階延床面積：７５６㎡７ 予定価格 １４，２６０，０００円(税抜)８ 最低制限価格 事後公表とする。 ９ 入札回数 １回10 入札保証金 吹田市財務規則第９８条の規定に基づき免除。 11 契約保証金 契約金額の１０％以上※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 (１)前払い有り(契約金額の３０％以内の額。)(２)部分払い無し13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、電子入札システムに添付している本設計で配置が必要な技術者一覧チェックリストを活用すること。 2(１)吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書(以下「共通入札説明書」という。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (２)本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に市内事業者(本市の資格者名簿に市内本店で登載されている者をいう。)又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内支店で登載されている者をいう。)として登載されており、参加希望業種が本案件と同一の業種であること。 上記以外の事業者として登載されている場合は、参加希望業種の希望順位１位が本案件と同一の業種であること。 (３)本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。 ただし、市内事業者又は準市内事業者については、市内事業者又は準市内事業者として、本市の資格者名簿(設計監理・地質調査・測量等業務委託部門)に登載後、公告の日において、１年を超えている者であること。 (４)建築士法第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。 (５)次の事業者実績があること。 官公庁等(国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人をいう。以下同じ。)発注の建築物の実施設計(床面積が３，４６８㎡以上の建築物の新築工事、増築工事又は改修工事(増築部分又は改修部分が３，４６８㎡以上であること。))を元請として履行(設計共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る。)した実績を有する者であること(平成２８年度から入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。)において完了・引渡しが完了していること。 )。 (６)直接雇用し、次のア及びイに該当する者を管理技術者として配置できること。 (受付最終日以前３か月以上雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)ア 官公庁等発注の建築物の実施設計(床面積が３，４６８㎡以上の建築物の新築工事、増築工事又は改修工事(増築部分又は改修部分が３，４６８㎡以上であること。))に従事した経験があること(平成２８年度から受付最終日において完了・引渡しが完了していること。)。 (５)の事業者実績と別案件でも可とする。 イ 建築士法に定める一級建築士である者。 (７)直接雇用し、次のア及びイに該当する建築(意匠)担当技術者を配置できること。 (受付最終日以前３か月以上雇用していること。また、他の会社からの在籍出向者や派遣社員は認めない。)ア 官公庁等発注の建築物の実施設計(床面積が２，３１２㎡以上の建築3物の新築工事、増築工事又は改修工事(増築部分又は改修部分が２，３１２㎡以上であること。))に従事した経験があること(平成２８年から受付最終日において完了・引渡しが完了していること。)。 (５)の事業者実績と別案件でも可とする。 イ 建築士法に定める一級建築士である者。 (８)直接雇用し、次に該当する電気設備担当技術者及