(契第08038号)旧吉川庁舎解体工事【4月8日公告】
| 発注機関 | 高知県香南市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月7日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 高知県 香南市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
(契第08038号)旧吉川庁舎解体工事【4月8日公告】 けた者については、この限りではない。 (6) 共同企業体の構成員は、この工事について他の共同企業体の構成員となることができない。 公告 制限付一般競争入札を実施するので、香南市建設工事等に係る一般競争入札実施要綱第6条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和8年4月8日香南市長 濱田 豪太手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受1 入札に付する事項(1) 工 事 番 号 契第08038号(2) 工 事 名 旧吉川庁舎解体工事(3) 工 事 場 所 香南市吉川町(4) 工 事 概 要 旧吉川庁舎解体工事旧吉川庁舎解体工事 一式倉庫棟解体工事 一式バッテリー用架台倉庫棟解体工事 一式外構解体工事 一式(5) 予 定 工 期 令和8年5月22日 ~ 令和8年10月18日(150日)(6) 予 定 価 格 事後公表(7) 最低制限価格 予定価格の10分の7.5から10分の9.2の額の範囲で設定する。(事後公表)(8) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う、事後審査方式とする。 (1) この工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による施工とする。 2 工事の施工方法等(11) そ の 他 「香南市建築工事に係る週休2日制工事実施要領」適用(10)(2) 共同企業体の構成員数は2とする。 (9) 入 札 種 別 電子入札3 入札に参加する者及び共同企業体の構成員となる者に必要な資格に関する事項 この工事の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 契 約 種 別 電子契約(1) この公告の日現在、令和8年度香南市建設工事競争入札参加資格有資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)に登載されている者。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 (3) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和6年香南市告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 (4) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第2号)第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生する組合でないこと。 (8) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 (7) 共同企業体の各構成員は、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定時00分まで)とする。 ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の8時00分から22(3) 受付期間香南市役所 契約管財課 入札契約係ウ 経営業務の管理責任者となっていない者。 エ 許可業種の区分に関係なく、営業所の専任技術者となっていない者。 6 共同企業体の出資比率等(1) 代表構成員は、構成員の中で最大の施工能力、施工実績等を有する者とし、ランクの異な(2) 提出場所 高知県香南市野市町西野2706番地る者の間においては上位ランクの者であること。また、代表者の出資比率は、構成員中で最大又は同等とすること。 (2) 構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、30%以上でなければならない。 7 入札参加資格確認申請の方法等ウ 建設業法第7条第1号若しくは第15条第1号に規定される経営業務の管理責任者(以下「経営業務の管理責任者」という。)となっていない者。 (3) この工事において次の要件をすべて満たす技術者を専任で配置することができること。 ア 申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前3ヶ月以上ある者であること。 イ 解体工事の主任技術者となりうる国家資格を有する者。 4 共同企業体の代表者となる者に必要な資格に関する事項(2) 有資格者名簿の、解体工事の格付けがAランクであること。 (3) 解体工事に関して、建設業法第3条第1項第2号の規定による特定建設業の許可を受(4)次のいずれかの要件を満たす者。 (5) 当該工事において次の要件をすべて満たす技術者を専任で配置することができること。 ア 申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請の日以前3ヶ月以上ある者であること。 イ 一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士又