栗原西枝線管渠築造工事（令和8年5月27日公告）

案件概要

栗原西枝線管渠築造工事（令和8年5月27日公告） 尾道市上下水道事業管理者職務代理者 尾道市上下水道局長 清玄 智文1 2 3 4 5 6 7(1)(2)(3)※(4)※(5)※(6)※(7)※ 建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、(1)の業種について建設業法第１５条第２号イに該当する者(１級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を有する者、それ以外は建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 元請施工実績問わない右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(3)の要件を満たすこと。 配置技術者に係る要件 請負代金額が建設業法施行令第２７条第１項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。 右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市上下水道局条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(4)、６の要件を満たすこと。 年平均完成工事高２，０００万円以上令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格審査申請時の総合評定値通知書の年平均完成工事高 建設業法第３条第１項の営業所の所在地尾道市内に本店を有する者建設業の許可を受けた営業所等の所在地 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の許可(特定建設業許可)の要否 建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 客観点数６７０点以上令和７・８年度入札参加資格認定通知書における客観点数(入札参加資格者名簿における総合評点)入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお(2)から(7)までの要件は、それぞれ特記してある場合を除き、上記６の建設工事についてのものとする。 令和７・８年度尾道市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木工事契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで予定価格事後公表(契約締結後公表する。)建設工事の種類土木一式工事工事概要施工延長L = 189.8 m 管渠工 硬質塩化ビニル管 VUφ150 L = 120.4m 硬質塩化ビニル管 VUφ200 L = 62.9m マンホール工 組立1号マンホール N = 7 箇所塩ビ製小型マンホール N = 1 箇所取付管工 VUφ100 N = 14 箇所 VUφ150 N = 10 箇所付帯工 N = 1 式工期(予定)工事名栗原西枝線管渠築造工事工事場所尾道市 栗原西二丁目 地内上下水道局告示 第３７号入札公告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、尾道市上下水道局契約規程(昭和４１年水道部管理規程第１７号)第２６条に基づき公告します。 なお、本件は、広島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、尾道市上下水道局電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)の適用があります。 ただし、電子要領で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができます。 令和８年５月２７日条件付一般競争入札(事後審査型)(8)①②③(9)8(1)① ② ③ ④(2)① ②9① ②10① ②11① ② ③12① 1部② 1部③ 1部④ 不要⑤ 1部 トップページ⇒ビジネス・産業⇒上下水道局関係工事等(入札・契約)⇒入札参加資格審査申請(上下水道局関係提出書類等入手先 (https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/) 工事等)⇒条件付一般競争入札(事後審査方式)関係書式建設工事施工実績証明書 媒体提出通知書及び写し(持参する資格要件確認書類がある場合) 電子入札システムを利用せず書面又はＣＤ－Ｒ等により持参する資格要件確認書類がある場合は、電子入札システムの添付ファイルとするとともに、その写しを持参する資格要件確認書類と併せて提出すること。 提出場所 ９②に同じ提出書類資格要件確認書類資格要件確認書類提出書誓約書技術者の資格・工事経験調書 技術者の資格・工事経験調書に記載された必要書類を添付のこと。 工事経験の概要は記入不要。 資格要件確認書類の提出資格要件確認書類提出依頼書又は電話連絡等により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次のとおり提出すること。 提出期間資格要件確認書提出依頼書又は電話連絡等を受けた日から、指定された提出期限の日時まで(休日を除く。)提出方法 持参又は電子入札システムを利用して提出入札場所尾道市上下水道局(尾道市長江三丁目６番５２号)２階 経営総務課総務係 (書面参加の場合)開札開札日時 令和８年６月２２日 午前９時４５分開札場所 ９②に同じ 回答方法令和８年６月１５日以降、ホームページ及び尾道