令和７年度（補正繰越）伊勢志摩国立公園近畿自然歩道標識板更新工事

案件概要

令和７年度（補正繰越）伊勢志摩国立公園近畿自然歩道標識板更新工事 令和７年度（補正繰越）伊勢志摩国立公園近畿自然歩道標識板更新工事 | 中部地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 中部地方環境事務所 総合TOP 令和７年度（補正繰越）伊勢志摩国立公園近畿自然歩道標識板更新工事 地方環境事務所 中部地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度（補正繰越）伊勢志摩国立公園近畿自然歩道標識板更新工事 入札公告2026年05月28日 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２８日 支出負担行為担当官 中部地方環境事務所総務課長 曽山 信雄 １．工事概要 (1) 工 事 名 令和７年度（補正繰越）伊勢志摩国立公園近畿自然歩道標識板更新工事 (2) 工事場所 三重県志摩市、鳥羽市神島地内 (3) 工事内容 近畿自然歩道に設置された案内標識板の更新（標識盤面制作、据付） 12基 （詳細は図面及び特記仕様書のとおり。） (4) 工期 契約締結日から令和９年３月12日（金）まで (5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における自然環境共生工事に係るB等級又はC等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1) 同種工事：自然環境共生工事、土木工事のうち、案内標識板に関する工事の実績。（5） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 1) 土木施工管理技士又は造園施工管理技士（１級または２級）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。・「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第７条の三及び国土交通省告示第1424号（平成14年12月16日）参照） 2) 平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3) 監理技術者が必要になる工事にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年１月６日付け環境会第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) １．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。） (8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。） (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。中部地方環境事務所管内のうち、三重