福岡空港非常用ターミナルレーダー管制装置展開その他工事

案件概要

福岡空港非常用ターミナルレーダー管制装置展開その他工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月２８日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1) 工事名(2) 工事場所(3) 工事内容福岡空港非常用ターミナルレーダー管制装置展開その他工事(電子入札及び電子契約対象案件)福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷２９５ 福岡空港事務所(旧庁舎、管制シェルタ展開用地、レーダーシェルタ展開用地、格納庫)福岡県福岡市博多区雀居２０２５－３ 福岡空港事務所(新庁舎)本工事は、福岡空港において、非常用ターミナルレーダー管制装置の展開、撤去及びこれに係る附帯設備の設置、撤去を行うほか、ＴＡＰＳの設置を行うものである。【管制シェルタ展開用地】①非常用ターミナルレーダー管制装置設置・通信シェルタ(寄託品) W5,000×H2,291×L1,954 重量 約3t １式・管制シェルタ(寄託品) W5,000×H2,291×L1,954 重量 約2t １式・電源、通信ケーブル敷設(電源切換盤～各シェルタ間等)②ＴＡＰＳ設置・ターミナル管制ＨＭＩ入出力装置(官給品) １式×３・統括端末(官給品) １式 等・電源、通信ケーブル敷設(各シェルタ内等)③附帯設備設置・避雷針 １式×４・シェルタ・避雷針支線基礎用保護蓋 １式×６・引下げ導線用保護蓋 １式×４④機器撤去・通信シェルタ W5,000×H2,291×L1,954 重量 約3t １式・管制シェルタ W5,000×H2,291×L1,954 重量 約2t １式・ターミナル管制ＨＭＩ入出力装置 １式×３ 等・避雷針 １式×４・電源、通信ケーブル撤去(電源切換盤～各シェルタ間等)2【レーダーシェルタ展開用地】⑤附帯設備設置・シェルタ・避雷針支線基礎用保護蓋 １式×６・引下げ導線用保護蓋 １式×４【新庁舎】⑥非常用ターミナルレーダー管制装置設置・無線伝送装置Ｂ(寄託品) １式・多重無線機(寄託品) １式・メディアコンバータ ６台・電源、通信ケーブル敷設(無線伝送装置Ｂ～多重無線機間等)⑦ＴＡＰＳ設置・運用監視端末(官給品) １式・オフライン端末(官給品) １式 等・電源、通信ケーブル敷設(分電盤～各装置間等)⑧機器撤去・無線伝送装置Ｂ １式・多重無線機 １式・メディアコンバータ ６台・運用監視端末 １式・オフライン端末 １式 等・電源、通信ケーブル撤去(分電盤～各装置間等)⑨幹線ケーブル敷設・光ケーブル敷設 約2,000m (新庁舎～レーダーシェルタ展開用地間等)【旧庁舎】⑩機器撤去・デジタルレーダー情報受信装置 ３架・空港装置 １架・電源、通信ケーブル撤去(分電盤～各装置間等)※その他詳細は仕様書による。 【官給品及び寄託品引渡場所】ＴＡＰＳ：福岡空港事務所旧庁舎(福岡県福岡市博多区上臼井字屋敷295)非常用ターミナルレーダー管制装置：格納庫( 〃 )※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。 ＴＡＰＳ(Trajectorized Airport traffic data Processing System：空港管制処理システム)3(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和９年２月２６日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による｡)。(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添１「２．競争参加資格確認資料作成要領」による。(12) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ