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工事 広島県 呉市

広多賀谷緑地多目的広場・野球場整備工事

発注機関 広島県呉市
公告日 2026年5月27日
調達区分 工事
地域 広島県 呉市
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案件概要

広多賀谷緑地多目的広場・野球場整備工事 呉市公告第1068号次のとおり総合評価一般競争入札(事前審査方式)を行いますので,呉市契約規則(昭和39年規則第50号)第4条の規定により公告します。なお,本件は広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続を行う電子入札案件であり,事務取扱は呉市電子入札実施要領の適用があります。令和8年5月28日呉市長 新 原 芳 明1 工事概要等工事番号 港他委第1号工 事 名 広多賀谷緑地多目的広場・野球場整備工事工事場所 呉市広多賀谷4丁目地内建設工事の種類 土木一式工事工事概要 工事面積 A=10.0ha敷地造成工 一式,排水構造物工 一式,舗装工 一式,グラウンド舗装工 一式,グラウンド施設整備工 一式,縁石工 一式,区画線工 一式,付属施設工 一式,構造物撤去工 一式,給水設備工 一式,排水設備工 一式,電気設備工 一式,仮設工 一式工 期 令和10年3月16日予定価格 2,013,484,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)2 入札区分電子入札・電子くじ対象案件(電子入札システムを使用。紙申請・紙入札不可)3 入札方式総合評価一般競争入札(事前審査方式)4 落札方式低入札価格調査制度の対象工事である。本件の事務取扱には,呉市低入札価格調査制度事務取扱要領(平成30年4月24日実施。以下「要領」という。)の適用があり,この公告で使用する用語は,要領で使用する用語の例による(要領は,呉市契約課ホームページ(工事契約関係)(以下「ホームページ」という。)の「要綱等」を参照すること。)。5 施工の方式特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式6 全ての入札参加希望者に共通の資格要件次に掲げる要件をすべて満たしていること。(1) 呉市一般競争入札(事前審査方式)公告共通事項を満たしていること。(2) 令和7・8年度呉市建設工事入札参加有資格者名簿に土木一式工事の等級格付がAで登録されていること。(3) 土木一式工事について,建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を受けていること。(4) 土木一式工事に係る監理技術者(申請日の前日以前に継続して3か月以上,所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者)を専任で配置できること。なお,配置予定の監理技術者は3人まで届け出ることができるものとし,契約後は届け出た監理技術者の中から1人を配置するものとする。(5) 準市内業者(建設業法第3条第1項に規定する営業所を呉市内に有する者)及び市外業者は,土木一式工事の令和7・8年度入札参加資格審査申請時の経営事項審査総合評定値(P)が1,040点以上であること。7 共同企業体代表者の資格要件及び共同企業体の構成要件(1) 共同企業体の代表者は,次に掲げる要件をすべて満たしていること。ア 土木一式工事の年間平均完成工事高(令和7・8年度入札参加資格審査申請時又は審査基準日がそれ以降の経営事項審査の総合評定値通知書に記載されたもの)が,本工事の予定価格以上であること。イ 平成23年4月1日以降に完成・引渡しが完了した公共工事で,グラウンドの施工面積が7,000㎡以上のスポーツ施設(陸上競技場(主として陸上競技を行うためにつくられた施設で,1周が400m以上のトラックを有するもの。),野球場・ソフトボール場(固定したバックネットを有し,主として野球・ソフトボール専用のもの。),球技場(サッカー・ラグビーに類する球技専用のもの。),多目的運動場・広場(必要に応じて各種スポーツが行えるもの(学校の運動場を含む。))のいずれかの新設,改良又は更新工事の元請施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は,出資比率が20パーセント以上の場合に限る。)。ウ 現場代理人については,所属建設業者と直接的な雇用関係を有する者を配置できること。(2) 共同企業体の構成要件は次のとおりとすること。ア 共同企業体は3者で構成するものとし,そのうち最低1者は,市内業者(建設業許可に係る主たる営業所を呉市内に有する者)又は準市内業者であること。イ 共同企業体の構成員の出資比率は,20パーセント以上とすること。ウ 共同企業体の代表者は,施工能力の大きい者とし,出資比率は構成員中最大とすること。エ 本工事について1者が結成できる共同企業体の数は1とし,重複結成はしないこと。8 申請の手続本工事の入札に参加を希望する者は,電子入札システムにより申請手続を行うこと(紙による申請は不可)。なお,共同企業体で入札に参加する場合の電子入札システム上の手続は,共同企業体の名称を入力の上,共同企業体の代表者による認証で行うこと。(1)