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工事 福岡県 宗像市

入札公告「赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事」

発注機関 福岡県宗像市
公告日 2026年4月6日
調達区分 工事
地域 福岡県 宗像市
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案件概要

入札公告「赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事」 1/6入 札 公 告宗像市公告第146号宗像市が発注する建設工事について、次のとおり事後審査型制限付一般競争入札(郵便入札)に付します。 令和8年4月7日宗像市長 伊豆 美沙子1 入札に付する事項について(1)工事名等 安全安心な学校づくり課 工事 起工第312号赤間小・河東小・日の里西小・自由ヶ丘南小学校照明LED改修工事(2)工事場所 宗像市赤間1丁目外(3)工事概要 赤間小学校、河東小学校、日の里西小学校、自由ヶ丘南小学校の既存照明器具をLEDに改修するもの。 電灯設備工事 一式撤去工事 一式照明器具更新2,550か所程度対象箇所:学校施設内(4)工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで(5)予定価格 105,900,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く)(6)最低制限価格 有(契約締結後公表)(7)支払条件 前払金 有 部分払 無2 入札等の日程について事 由 日 程 備 考(1)入札公告日 令和8年4月7日(火)(2)質疑書の提出期限 令和8年4月21日(火)正午まで FAXによる提出可(3)質疑書への回答期限 令和8年4月24日(金)午後5時まで FAXにより回答(4)入札書類の到着期限 令和8年5月15日(金)まで 郵送により提出(持参不可)(5)開札日時及び場所 令和8年5月18日(月)午前10時00分 宗像市役所北館202会議室開札立会人へは別途通知する(6)競争入札参加資格確認申請書等の提出期限令和8年5月19日(火)午後4時まで 持参すること※到着期限とは、簡易書留として郵送された郵便物が宗像東郷郵便局に到着した日のことをいう。 3 入札に参加する者に必要な資格について次の各項目に掲げる資格を有する2者により自主結成された共同企業体でなければ、入札に参加することができない。 (1)共同企業体の各構成員共通の参加資格ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 原則として5年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること(官公需適格組合を除2/6く)。 ウ 市町村税を滞納していない者であること。 エ 経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。 オ 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入していること。 ただし、社会保険等の加入義務がない者は除く。 カ 本公告の時点で、本市から宗像市指名停止等の措置に関する規程に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 キ 本件工事に係る設計業務等の受注者(株式会社CoC)又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者でないこと。 (2)共同企業体の代表構成員の参加資格ア 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法による電気工事に係る特定建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿に第一希望工種が電気工事、等級がAで登録されている者であり、かつ、福岡県内の本店、支店、営業所等で登録されている者であること。 イ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した電気工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が58,245,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事【注1】の施工実績を有する者であること。 ウ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した電気工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が58,245,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事に現場代理人【注2】、もしくは主任技術者、もしくは監理技術者のうちのいずれかとして従事した実績【注3】を有し、かつ、入札日以前に3か月以上の雇用関係を有する監理技術者(登録工種に限る)を専任で配置できる者であること。 (3)共同企業体の代表構成員以外の構成員の参加資格ア 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法による電気工事に係る建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿に第一希望工種が電気工事、等級がB等級で登録されている者であり、かつ、宗像市内の本店又は支店・営業所等で登録されている者であること。 イ 平成28年4月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した電気工事で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が11,649,000円以上(消費税及び地方消費税相当額を含む)の公共工事の施工実績を有する者であること。