看護専門学校実習棟防音復旧工事（R8空調）

案件概要

看護専門学校実習棟防音復旧工事（R8空調） 鹿建 第176号管工事看護専門学校実習棟防音復旧工事(R8空調)鹿屋市 西原３丁目電子による入札実習棟RC造２階建て 延べ面積843.70㎡空気調和設備改修、換気設備改修、機械室内部解体、天井解体復旧【鹿屋市営繕事業における「週休２日」試行工事】令和８年７月２日～令和９年２月10日(224日間) かごしま県市町村電子入札システムにて公表(事後公表)有 ※「中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」を基に設定 (令和６年４月１日運用改定)要 ※注(2)不要要 有 かごしま県市町村電子入札システム ポータルサイトよりダウンロードしてください。 特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式(甲型)とする。 (1)構成員の数は２社とすること。 (2)共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、共同企業体の構成員のうち施工能力及び出資比率が最も 大きい者(出資比率が同等の場合は、施工能力の大きい者)であること。 (3)共同企業体の構成員の最低出資比率は、均等割りの10分の６以上とすること。 (4)共同企業体の構成員は、本工事について他の共同企業体の構成員でないこと。 共 通 資 格 要 件(1)市内に本社、支社又は営業所を有する者であること。 (2)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3)建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく管工事業について、建設業の許可を受けている者で、 鹿屋市建設工事等競争入札参加有資格者名簿に登録されているもの。 (4)建設業法第28条第３項の規定による営業停止の期間中でないこと。 (5)市が公告の際に掲示した条件等に適合するもの(6)公告から入札時までの間において、鹿屋市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成18年鹿屋 市告示第13号)の規定に基づく指名停止を受けていない者であること。 (7)他の入札参加希望者(自らを構成員とする共同企業体の他の構成員を除く。以下同じ)と次のいずれかの関 係にある者でないこと。 ａ 他の入札参加希望者の親会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条4号の親会社をいう。以下同じ)ｂ 他の入札参加希望者の子会社(会社法第2条3号の子会社をいう。以下同じ)ｃ 他の入札参加希望者の親会社の子会社ｄ 役員又は管財人(会社更生法(平成14年法律第154号)第67条の管財人及び民事再生法(平成11年法律 第225号)第64条の管財人をいう。以下同じ)が他の入札参加希望者の役員又は管財人を兼ねて いる者e その他の入札参加希望者と前記ａからｄまでのいずれかと同視しうる資本関係又は人的関係にある者(8)鹿屋市に納税義務がある入札参加者の場合は、市税等の滞納がない者 ※注(７)(9)手形交換所による取引停止処分又は主要取引先からの取引停止等の事実がなく、経営状態が健全な者(10)会社更生法に基づく会社更生手続き開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている又は民事再生法に 基づく再生手続開始の申立てがなされる等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (11)その他建設業法等の法令及び規則等に違反していない者代表者の資格要件(1)鹿屋市建設工事等競争入札参加資格を有し、本市格付けの管工事「Ａ級」に格付けされており、直近の 経営事項審査で管工事の総合評点が「800点以上」の者であること。 (2)元請として令和３年度以降に鉄筋コンクリート造等で床面積「1,000」㎡程度の管工事の完成工事実績 (共同企業体としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)を有していること。 (3)本工事に、(2)と同規模の鉄筋コンクリート造等の監理技術者又は主任技術者としての管理実績を有し、 直接かつ恒常的な雇用関係にある者(入札参加資格確認申請書等の提出期限の日において、連続３箇月 以上直接的な雇用関係にある者に限る。)を専任で配置できること。 (4)建設業法に基づく管工事業について、「特定建設業」又は「一般建設業」の許可を受けている者である こと。 代表者以外の構成員の 資 格 要 件(1)鹿屋市建設工事等競争入札参加資格を有し、本市格付けの管工事「A級」に格付けされて いる者であること。 工 事 場 所工事費内訳書の提出の要 ・ 不 要発 注 工 事 種 別工 事 発 注 表共同企業体構成員の資格要件 公 告 下記の建設工事について次のとおり公募型指名競争入札を行うので、鹿屋市契約規則(平成18年鹿屋市規則第61号)第２条の規定に基づき公告する。 鹿屋市長 郷原 拓男記工 事 番 号工 事 名令和8年5月28日入 札 方 法工 事 概 要工 期入 札 予 定 価 格( 税 込 み 価 格