庶野漁港東護岸建設その他工事

案件概要

庶野漁港東護岸建設その他工事 令和８年 ５月２８日 支出負担行為担当官 北海道開発局室蘭開発建設部長 山田 拓也１ 工事概要(１) 工 事 名 庶野漁港東護岸建設その他工事 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件)(２) 工事場所 北海道幌泉郡えりも町(３) 工事内容 本工事は、庶野漁港の船揚場整備のため、東護岸及び東突堤の整備を行うもの である。 東護岸 本体工 Ｌ＝３５ｍ、上部工 Ｌ＝３５ｍ、消波工 １式、仮設工 １式 東突堤 上部工 Ｌ＝１３ｍ(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年 ３月 ５日まで。 (５) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の適用工事のうち、予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を適用する場合は品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (７) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (８) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 (９) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 (10) 本工事は、「漁港漁場工事等施工環境監理者配置要領」に基づき、環境保全に配慮した円滑な施工を確保することを目的に施工環境監理者を配置する工事である。 (11) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。 (12) 本工事は、配置予定技術者における「同種工事の実績、同種性・立場」、「監理(主任)技術者等の工事成績」及び「北海道開発局長等優良工事表彰」を求めない技術者育成型(若手：緩和)の試行工事である。 (13) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 (14) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴ施工技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事(施工者希望型(簡易))である。 (15) 本工事は、北海道開発局発注工事で主作業船を使用した一次下請け施工実績を競争参加要件の「同種工事の施工実績」として認める試行工事である。 (16) 本工事は、建設業における中長期的な担い手確保を目的に、受注者からの申し出により本工事を通じたインターンシップを受け入れた際には、これに要した経費を設計変更にて計上できるインターンシップ支援試行工事である。 (17) 本工事は、工程提示型＋休日確保評価型(契約後に発注者が想定する標準工程表を受注者に提示し、受注者は提示された標準工程表を参考に休日確保の方針を示して、休日確保に向けた取り組みを推進するもの)の試行工事である。 (18) 本工事は、配置予定登録基幹技能者等を審査し、評価する試行工事である。 入 札 公 告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 評価対象は、元請又は下請企業が配置する者とする。元請の主任(監理)技術者が、登録基幹技能者等である場合は評価対象としない。 評価対象となる資格等は以下のとおり。 ・登録基幹技能者 海上起重基幹技能者 ・優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称 建設マスター) 建設機械運転工(海上工事)(19) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 (20) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 (21) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である