令和8年度 小城市廃棄物中継施設整備工事【条件付一般競争入札】

案件概要

令和8年度 小城市廃棄物中継施設整備工事【条件付一般競争入札】 - 1 -公 告令和８年度 小城市廃棄物中継施設整備工事について、共同企業体による条件付一般競争入札(事前審査型)を行いますので、入札参加申請の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。なお、この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。令和８年４月10日小城市長 南里 隆１ 工事の概要(１)工 事 名 令和８年度 小城市廃棄物中継施設整備工事(２)工事場所 佐賀県小城市牛津町柿樋瀬1174番地1(３)工事内容 廃棄物中継施設建築工事 一式廃棄物中継施設(鉄骨造 地上１階建て 延床面積：1,250.52㎡)洗車場(鉄骨造 地上１階建て 延床面積：94.50㎡)電気設備工事 一式機械設備工事 一式(４)予定工期 契約締結の日(議会議決の日)から令和10年３月24日まで(５)予定価格 事後公表(６)最低制限価格 有２ 入札参加資格に関する事項本工事の入札に参加できる者は、次に掲げる条件を満たす共同企業体とする。(１)共同企業体の基本的要件、結成手続き等については、小城市建設工事共同企業体取扱要領によるものとする。(２)共同企業体の構成員の資格要件ア すべての構成員の資格要件(ア)小城市競争入札参加資格に関する規則(平成 17 年小城市規則第 111 号)第３条に定める入札参加者の資格のある者で、令和７・８年度の小城市入札参加資格者名簿に登載されている者であること。(イ)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当するものでないこと。ただし、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。(ウ)佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第２条第２項の規定(以下「佐賀県規定」という。)により建築一式工事のＡ級又はＢ級の認定を受けている者であること。(エ)(ウ)のうち、建築一式工事Ａ級については、小城市内に本店又は支店(営業所)を有している者。建築一式工事Ｂ級については、小城市内に本店を有している者であること。(オ)本工事の入札参加資格確認書の提出期限日から開札の日までの間において、佐賀県及び- 2 -小城市建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領による指名停止を受けていない者であること。(カ)本工事の入札参加資格確認書の提出期限日以前６か月から開札の日までの間、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。(キ)本工事の開札の日までに、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続きの申立がなされた者でないこと。ただし、更生又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格申請書を再度提出し、前記(ウ)の決定を受けたものを除く。(ク)本工事の入札参加申請を行う他の建設業者と資本又は人事面において、強い関連がないこと。(ケ)当該工事について、施工経験を有する建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に規定する主任技術者又は監理技術者を工事場所での工事期間に専任で配置し得る者であること。イ 共同企業体の代表者の資格要件(ア)佐賀県規定により建築一式工事でＡ級の認定を受けていること。(イ)出資比率が構成員中最大であること。(ウ)当該工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者は、過去 10 年間の実績において、公共工事での建築物の建築一式工事を元請(特定又は経常建設工事共同企業体の構成員の実績は、出資比率が30%以上の場合の者に限る。)で、１棟平屋建て以上、延べ床面積1,000平方メートル以上の建築工事において、建築一式工事の施工実績を有する技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。ウ 代表者及び代表者以外の地域要件(ア)構成員のうち、代表者又は代表者以外のどちらか一方は、小城市内に本店を有し、本店で本工事の契約ができる者であること。(３)共同企業体構成員の数構成員の数は、２社とする。(４)出資比率すべての構成員が30％以上の出資比率であること。(５)存続期間(ア)市工事の相手となった者該当工事に係る請負契約の履行後３月を経過する日まで。(イ)市工事の相手とならなかった者該当工事に係る請負契約の相手方が確定する日まで。３ 入札参加資格確認申請書及び提出資料(１)条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(２)共同企業体協定書(様式第２号)(３)共同企業体編成表(様式第３号)(４)同種工事の施工実績調書及び実績を証する書類(様式第４号)(