旧阿波小学校解体工事

案件概要

旧阿波小学校解体工事 稲敷市告示第６７号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6の規定に基づき、一般競争入札(事後審査型入札)について次のとおり公告する。 8 年 5 月 28 日 稲敷市長 筧 信太郎1.工事名2.工事場所 稲敷市阿波地内3.工事概要解体工事建物概要建物名称 ： 校舎棟 屋内運動場 構造 ： RC造 S造階数 ： 地上２階 地上2階延面積 ： 2154.18㎡ 761.71㎡ 校舎解体工事 一式屋内運動場解体工事 一式合併処理浄化槽解体工事 一式倉庫棟解体工事 一式プール棟解体工事 一式 体育倉庫解体工事 一式飼育小屋解体工事 一式農作業小屋解体工事 一式外構撤去工事 一式土工事 一式4.工期 議会の議決を得た翌日から180日間金224,730,000円 (消費税及び地方消費税を含む。)設定していない。 対象外工事１．令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく 稲敷市の入札参加制限を受けていない者。 ２．建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に より、解体工事業の許可を有する者。 ３．解体工事業において、法第15条の規定による特定建設業の許可を有する者。 ４．茨城県内に法に基づく本店、支店若しくは営業所を有する者。 ５．稲敷市契約事務等に関する規程(平成17年稲敷市告示第2号。以下「規程」と いう。)第12条の規定による令和７、８年度稲敷市競争入札参加資格者名簿に登 録されている者で、名簿登載時に解体工事において総合評定値(P)が850点以上 の者であること。 ６．解体工事について、規程第12条に規定する参加資格者名簿に登載された年間平均 完成工事高が2億円以上の者であること。 ７．過去10年以内に国内において、国又は地方公共団体(公団又は公社を含む。)から 同種工事(S造又はRC造の建物で施工に係る部分の階数が２以上の建築物の解体工事 をいう。)を元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績があること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30％以上の場合のものに限る。)８．会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て又は 民事再生法(平成11年法律第225号。)に基づく再生手続き開始の申し立てがな されている者でないこと。 ９．この公告の日から入札日までの間において、規程第37条又は規程第38条に規定 する指名停止等の措置を受けていないこと。 10．当該工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において 関連がある者でないこと。 11．次に掲げる基準を満たす主任技術又は監理技術者をこの工事に専任で配置できる ものであること。 ア 一級建設機械施工技士、一級土木施工管理技士、一級建築施工管理技士の資格 を有する者。 若しくは、一級建築士の資格を有する者を主任技師又は監理技術者 として専任で配置できること。 最低制限価格入 札 公 告(電子入札)令和入札対象工事 旧阿波小学校解体工事予定価格週休2日制促進工事 入札参加形態 単体とする。 入札参加資格(右欄に掲げる要 件を全て備えて いること) イ 競争参加資格確認申請のあった日において、引き続き3箇月以上の雇用関係があ ること。 競争参加資格確認申請に当たっては、３箇月以上の雇用関係があることを 証する書類の写しを提出すること。 ウ 競争参加資格確認申請時に、法に基づく営業所技術者でないこと。 12．契約締結日から１年７箇月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者で あること。 1.入札参加申請は、電子入札システム(以下「システム」という。)による。 2.システムによる申請の後、稲敷市事後審査型一般競争入札実施要領(平成19 年告示第28号)第7条に規定する「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第 2号。以下「参加申請書」という。 )」をFAXにより提出するものとする。 提出先 財政課 契約検査担当FAX 029-892-20623.参加申請書の受付期間8 年 5 月 28 日 午後2時から8 年 6 月 12 日 午後5時まで4.システムにより難い場合には、3の期間内に紙入札方式参加承諾願を財政課 へ提出(持参)し紙入札方式の承諾を得ること。 1.設計図書は、入札情報サービス(以下「PPI」という。)によりインター ネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。 URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/2.貸与を直接希望する場合は、財政課契約検査担当まで連絡すること。 貸与場所 稲敷市役所3F 財政課3.閲覧又は貸与期間8 年 5 月 28 日 午後2