Ｒ８～９稲水 新利根配水場非常用発電機更新工事及び電源切替盤更新工事

案件概要

Ｒ８～９稲水 新利根配水場非常用発電機更新工事及び電源切替盤更新工事 稲敷市告示第６６号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6の規定に基づき、一般競争入札(事後審査型入札)について次のとおり公告する。 8 年 5 月 28 日 稲敷市長 筧 信太郎 入札対象工事 1．工事名2．工事場所 新利根配水場(稲敷市伊佐津２８１２地先)3．工事概要・電気設備工事 1式・電源切換盤、低圧き電盤、直流電源盤の更新・上記に係る据付、試運転・撤去工事・自家発電設備工事 1式・ディーゼル発電機、燃料槽、換気扇盤、換気扇の更新・上記に係る据付、試運転・撤去工事・建築改修工事4．工期円 (消費税及び地方消費税を含む。)設定している。 (ランダム係数方式により最低制限価格を算出)(稲敷市ホームページ内「最低制限価格の決定にあたってのランダム係数の本格施行について」参照1．令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく 稲敷市の入札参加制限を受けていない者。 2．建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に より、電気工事業の許可を有する者。 3．電気工事業において、法第15条の規定による特定建設業の許可を有する者。 4．稲敷市契約事務等に関する規程(平成17年稲敷市告示第2号。以下「規程」と いう。)第12条の規定による令和7、8年度稲敷市競争入札参加資格者名簿に登 録されている者で、名簿登載時に電気工事において総合評定値(P)が1,000点 以上の者であること。 5．電気工事について、規程第12条に規定する参加資格者名簿に登載された 年間平均完成工事高が2億6千万円以上の者。 6．過去10年以内に国又は地方公共団体(公団又は公社を含む。)が発注した 同種工事を元請として受注し、完成・引渡しが完了した実績があること。 1同種工事は、上水・工業用水施設における電気工事とする。 2上記工事の施工区域は国内とする。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率30％以上の場合のものに限る。)7．会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て又は 民事再生法(平成11年法律第225号。)に基づく再生手続き開始の申し立てがな されている者でないこと。 8．この公告の日から入札日までの間において、規程第37条又は規程第38条に規定 する指名停止等の措置を受けていないこと。 9．当該工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において 関連がある者でないこと。 10．1級電気工事施工管理技士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置できること。 なお、現場代理人、主任技術者又は監理技術者にあっては、引き続き3箇月以上 の雇用関係があるものに限る。 11.専任で配置できる技術者が次の要件を満たしていること。 1同種工事における実務経験を有すること。 2監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。 12．契約締結日から1年7箇月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている者。 最低制限価格入 札 公 告(電子入札)令和契約締結の翌日から令和10年3月17日まで予定価格 金262,526,000 入札参加形態 単体とする。 入札参加資格(右欄に掲げる要 件を全て備えて いること)Ｒ８～９稲水 新利根配水場非常用発電機更新工事及び電源切替盤更新工事週休2日制促進工事 対象外工事1．入札参加申請は、電子入札システム(以下「システム」)による。 2．システムによる申請の後、稲敷市事後審査型一般競争入札実施要領(平成19 年告示第28号)第7条に規定する「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第 2号。以下「参加申請書」という。 )」をＦＡＸにより提出するものとする。 提出先 財政課 契約検査担当FAX 029-892-20623．参加申請の受付期間8 年 5 月 28 日 午後2時から8 年 6 月 12 日 午後5時まで4．システムにより難い場合には、3の期間内に紙入札方式参加承諾願を財政課 へ提出(持参)し紙入札方式の承諾を得ること。 1．設計図書は、入札情報サービス(以下「ＰＰＩ］という。)によりインター ネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。 URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/2．貸与を直接希望する場合は、財政課契約検査担当まで連絡すること。 貸与場所 稲敷市役所3Ｆ 財政課3．閲覧又は貸与期間8 年 5 月 28 日 午後2時から8 年 6 月 17 日 午後4時まで(貸与は、原則として1業者1回を限度とし、貸与を受けた日から翌日の午前10時ま