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工事 埼玉県 加須市

R8-93 令和8年度 高台排水路改修工事2工区【R8.2補】(国補)(県補) 公告 (PDFファイル: 559.2KB)

発注機関 埼玉県加須市
公告日 2026年5月28日
調達区分 工事
地域 埼玉県 加須市
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案件概要

R8-93 令和8年度 高台排水路改修工事2工区【R8.2補】(国補)(県補) 公告 (PDFファイル: 559.2KB) 加須市告示第169号令和8年度高台排水路改修工事2工区【R8: 2補】(国補)(県補)について、事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の6及び加須市契約規則(平成22年加須市規則第57号。以下「規則」というЬ)第 19条の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、この公告に記載のない事項については、加須市一般競争入札執行要綱、加須市公共工事等電子入札運用基準及び加須市建設工事共同企業体取扱要綱の規定によるものとする。 令和8年 5月 29日加須市長 高 橋 稔1 入札対象工事工事名 令和8年度高台排水路改修工事2工区【R8.2補】(国補)(県補)工事場所 加須市 麦倉 地内予定価格 (税抜)74, 090, 000円工事期間 契約の日から令和9年 3月 31日まで工事概要 工事延長 L=138m土正 一式開渠工(L形水路) L=131m現場打開渠工 L=5m水門施設エ ー式流入エ ー式(N=4箇所)付帯工(柵渠すり付け工、底版工、角落し工)  一式仮設エ ー式構造物撤去エ ー式入札参加手続等この公告に関する入札は、加須市公共工事等電子入札運用基準に基づき、2一簑好蜘リ【饗聰資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 3 入札に参加できる者の形態単体企業とする。 4 入札に参加する者に必要|な資格(1)施 行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)  この公告の施行の日から契約締結日までの間において、次に掲げる要件のいずれにも該当しない者であること。 ア 埼玉県内において建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく営業停止処分を受けている者イ 加須市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置及び加須市の契約に係る暴力団排除措置要綱第3条の規定に基づく入札参加除外措置を受けている者ウ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令(事前通知を含む。)を受けている者工 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号 )に基づき再生手続開始の申立てがなされている者。 ただし、更生手続開始決定又は再生手続開始決定の日以降の日を審査基準日とする経営事項再審査を受けている者を除く。 (3)  この公告の施行の日現在において、加須市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成22年加須市告示第8号)の規定による令和7・ 8年度加須市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)において、土木工事業の土木一式工事に登載されている者であること。 (4)資格者名簿において、土木工事業の格付がB級以上である者であり、かつ、土木工事業において特定建設業の許可を有する者であること。 (5)  この公告の施行の日現在において、資格者名簿に登載された契約権限を持つ本支店又は営業所等を加須市内に有し、かつ、当該本支店又は営業所等に社員を配置して営業活動を行つていること。 (6)  この公告の施行の日前5年度問(令和3年度~令和7年度)に、加須市が発注した加須市内を施工場所とする請負代金額4, 500万円以上の土木一式工事を元請として受注し、完成した実績があること。 (7)建 設業法第27条第1項に規定する技術検定に合格した一級土木施土管理技士の資格を有する者を配置技術者として配置できること。 ただし、下請契約の総額が、5, 000万円(建築一式工事にあつては8,000万円)以上となる場合は、監理技術者でなければならない。 また、請負金額が4, 500万円(建築一式工事にあつては9, 000万円)以上となる場合に配置する者は、次のとおり専任でなければならない。 ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号 )第 27条第2項の規定により兼務が認められる場合は、この限りでない。 ア 専任の配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日の3箇月以前から恒常的な雇用関係にあること。 また、専任の配置予定技術者は、建設業法に規定する営業所の専任技術者と兼務することはできない。 イ 落札者決定後、CORINS等 により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (8)建設業法等の関係法令等を遵守し、技術者を適正に配置できること。 5 現場代理