建設業に特化 150社以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 一般競争入札 佐賀県

令和7年度麓刑務所構内改修工事

発注機関 法務省
公告日 2026年4月6日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 佐賀県
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

令和7年度麓刑務所構内改修工事 調達案件番号0000000000000595146調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和7年度麓刑務所構内改修工事公開開始日令和08年04月07日公開終了日令和08年05月22日調達機関法務省調達機関所在地佐賀県調達品目分類建設工事公告内容入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します令和8年4月7日 支出負担行為担当官麓刑務所長 河 田 武 人 1 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和7年度麓刑務所構内改修工事(3) 工事場所佐賀県鳥栖市山浦町2635(4) 工事内容ア 北収容棟 RC 造 2 階 建築面積 809.68 ㎡ 延べ床面積 1,306.56 ㎡屋根防水改修イ 浴場・釈然棟 RC 造 1 階 建築面積 212.24 ㎡ 延べ床面積 212.2 ㎡屋根防水改修ウ 処遇管理棟 RC 造 2 階 建築面積 822.24 ㎡ 延べ床面積 1,439.85 ㎡屋根防水改修エ 4号棟職員宿舎 RC 造 4 階 建築面積 263.42 ㎡ 延べ床 1,053.6 ㎡屋根防水改修オ 医務病棟 RC 造 1 階 建築面積 343.0 ㎡ 延べ床面積 343.0 ㎡外壁、屋根防水改修カ 法面等改修収容区域内及び庁舎区域法面改修、舗装改修他キ 電力設備改修 開閉器改修、高圧ケーブル改修ク 給水設備改修給水管改修、ポンプ機器改修ケ 消火設備改修消火設備ポンプ機器改修(5) 工期令和9年2月26日まで(6) 使用する主要な資機材 設計図書による(7) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行うなお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という)ができる(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という)70 及び第 71 規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該当する(2) 本工事の業種区分(建設工事)において、法務省の令和7年・令和8年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)(3) 法務省の令和7年・8年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、850点以上1,000点未満(C)であること(4) 平成 23 年度以降に建設工事の元請(建築、電気、設備を一括受注した工事)として、完成引渡しが完了した新営(新築又は増築をいう)、改修又は耐震改修のうち、新営の場合は地業(又は基礎)工事から完成までの施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)ア 国、地方公共団体、特殊法人等又は民間の施設イ 構造・階数 S造、RC造又はSRC造であって、平屋建以上ウ 建物規模 延べ面積 250 ㎡以上エ 工事種目 建築一式工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を入札日の翌日から14日以内に本件工事に専任で配置することができることア 一級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であり、監理技術者であること、かつ、上記2(4)の実績を有することイ 所属建設業者から入札の申込のあった日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係にあること(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月 23 日付け法務省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を