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工事 埼玉県 行田市

R8)配水管布設替工事(その5)

発注機関 埼玉県行田市
公告日 2026年5月28日
調達区分 工事
地域 埼玉県 行田市
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案件概要

R8)配水管布設替工事(その5) ⑴ 工事名 R8)配水管布設替工事(その5) ⑵ 工事場所 行田市大字持田地内 市道第6.3-20号線外 ⑶ 工事期間 契約確定の日から 令和9年2月5日まで ⑷ 予定価格 31,880,000円(税抜) ⑸ 調査基準価格 設定する(事後公表) ⑹ 失格基準価格 設定する(事後公表) ⑺ 工事概要 設計図書等のとおり記1 入札対象工事 ⑻ 入札手続等の方法 本件入札は、行田市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行うものとする。 ⑼ その他 本工事は、行田市「週休2日制モデル工事」の試行対象工事である。 施行の実施は、行田市「週休2日制モデル工事」試行要領によるものとする。 試行要領は、行田市ホームページで確認すること。 また、本工事は概算数量発注方式により発注する工事である。 特記仕様書に記載のとおり、設計図書の照査及び工事現場の精査後、必要に応じ変更する。 なお、予定価格は工事仕様書の数量に基づき算出している。 このため、入札参加者は工事仕様書の数量に基づき入札金額を見積ること。 公営企業告示第 23 号行田市水道事業建設工事請負一般競争入札(事後審査型)公告 下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については行田市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要綱の規定によるものとする。 令和8年5月29日行田市水道事業 行田市長 行 田 邦 子 要件本件入札の公告日から落札決定までに、行田市契約に係る暴力団排除措置要綱(平成22年告示第243号)の規定に基づく入札参加除外措置期間中でない者会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録が完了している者イ 開札日から1年7か月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項に規定する直近の経営事項審査において、総合評定値(P)が700点以上の者⑸ その他上記登録業種について、開札日から1年7か月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている者施行令第167条の4の規定に該当しない者行田市契約規則(昭和51年規則第22号)第12条の規定により、行田市の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと本件入札の公告日から落札決定日までに、行田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成5年告示第54号)に基づく入札参加停止措置期間中でない者⑶ 登録業種 土木工事業⑷ 登録業種の次のいずれかの条件に該当すること。 格付等ア 「A級」又は「B級」の者2 入札参加者の資格 入札に参加できる者は、現在有効な行田市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 なお、期日の指定のないものについては、公告日現在とする。 ⑴ 形態 単体企業⑵ 登載事業所の行田市内に主たる営業所(本店)を有する者提出方法 下記の宛先まで、質問書を電子メールにより提出すること。 この場合、提出した旨を電子メール送付後速やかに行田市都市整備部上下水道経営課まで電話にて連絡すること。 なお、本案件では埼玉県電子入札システムによる質問回答機能、持参等による質問は受付しない。 (宛先)suido-keiyaku @city.gyoda.lgエルジーjp回答日時 令和8年6月9日(火)午後5時まで公開方法 電子入札システムのうち入札情報公開システムに掲載する設計図書等に関する質問受付期間令和8年5月29日(金)午前8時30分から令和8年6月5日(金)午後5時まで本工事は、建設業法第26条第3項第1号、第2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める。 3 入札参加資格の有無の確認 行田市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)実施要綱に基づき、入札執行後に確認する。 4 入札日程設計図書等の公開公開日 令和8年5月29日(金)入札に参加しようとする者の間に、行田市競争入札参加資格者心得第3条の2に規定する基準に該当する資本関係又は人的関係がない者下請代金の総額が5,000万円以上(建築工事の場合は8,000万円以上)となる場合には、建設業法第3条に基づく特定建設業の許可を受けている者健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生