（RE-01622）関西研木津・播磨地区 暗渠排水管敷設工事【掲載期間：2026年5月29日～2026年6月18日】

案件概要

（RE-01622）関西研木津・播磨地区 暗渠排水管敷設工事【掲載期間：2026年5月29日～2026年6月18日】 公告期間: R8.5.29 ～ R8.6.18 ( 工事 )入 札公告(土木一式工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年5月29日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦１．工事概要等(1) 工事名 関西研木津・播磨地区 暗渠排水管敷設工事(2) 工事場所 京都府木津川市梅美台８丁目１番地７関西光量子科学研究所 研究棟他兵庫県佐用郡佐用町光都1丁目1番地１大型放射光施設構内 放射光物性研究棟他(3) 工事概要 別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和８年１０月３０日(金)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２． 競争参加資格1. 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。2. 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。3. 文部科学省における「一般競争参加者の資格(平成 13 年 1 月 6 日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした土木一式工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ｃ若しくはＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。4. 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記3.の再認定を受けた者を除く。)でないこと。5. 京都府、兵庫県、大阪府、奈良県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ平成 23 年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る。)・土木一式工事のうち、集排水管敷設工事に係る工事実績が 252m 以上の工事を施工した実績。 (民間施設を対象とした業務実績も可とする。)6. 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。① 平成23年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る。)・土木一式工事のうち、集排水管敷設工事に係る工事実績が 252m 以上の工事を施工した実績。 (民間施設を対象とした業務実績も可とする。)② ２級土木工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。③ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定主任技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。7. 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。8. 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。9. 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「暴力