【特許庁】特許庁庁舎改修工事に伴う発生材の売払い

案件概要

【特許庁】特許庁庁舎改修工事に伴う発生材の売払い 調達案件番号0000000000000603619調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【特許庁】特許庁庁舎改修工事に伴う発生材の売払い公開開始日令和08年05月29日公開終了日令和08年06月15日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年５月２９日 契約担当官特許庁長官 河西 康之 １．競争入札に付する事項（１）件名特許庁庁舎改修工事に伴う発生材の売払い （２）仕様、履行期限及び搬出場所等別紙仕様書（資料番号４）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、（１）において予定する重量の１ｋｇ当たりの売払単価で行う。ただし、売払物件のほか搬出等に要する一切の費用を含めた額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の買受け」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら）http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１１特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html （２）現場説明会の日時及び場所令和８年６月２日（火）１４時００分（特許庁庁舎内）現場説明会に参加を希望する場合、６月１日（月）１２時までに、９．（２）に連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）及び参加者名を連絡すること。※参加者数は各社２名までとすること。 （３）質問期限令和８年６月５日（金）１５時００分仕様書、適合証明書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 ※質問の内容及び回答については、入札参加希望者へ周知する（入札価格の算定に関する情報以外で、入札参加希望者のノウハウ等の営業機密に関することは除く）。 （４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年６月１１日（木）１５時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA010