建第12号 山崎次郎丸線道路改良工事（その2）

案件概要

建第12号 山崎次郎丸線道路改良工事（その2） 1 入札に付する概要(1)(2)(3)(5)(6)2 入札に参加する者に必要な資格要件(1)(2)(4)① ②③ ④入 札 公 告 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び阿賀野市財務規則(平成１６年阿賀野市規則第５５号。以下「規則」という。)第１４２条の規定により、次のとおり公告する。 令和8年5月29日阿賀野市長 加藤 博幸工 事 番 号 建第12号工 事 種 別 土木一式工事工 事 概 要施工延長 L=489.3m土工 N=1式排水構造物 L=1116.9m構造物撤去 N=1式舗装工 車道舗装工 A=2857㎡ 歩道舗装工 A=866㎡ 公告日現在で阿賀野市入札参加資格者名簿(令和7・8年度)に登録され、下記の要件をすべて満たしていること。 業種、ランク 規則第１４１条の３に規定する有資格者名簿の「土木一式工事Aランク」に登録されている者であること。 工 事 名 山崎次郎丸線道路改良工事(その2)工 事 場 所 阿賀野市 山崎ほか 地内(4) 工期又は履行期限 令和9年3月31日配 置 技 術 者 建設業法第２６条に規定する技術者を配置すること。 また、その技術者は自社と直接的かつ恒常的な雇用関係が３箇月以上あること。 (5)施行令第１６７条の４の規定のほか、次に掲げるものに該当しない者であること。 申請日から入札日までの間で、阿賀野市建設工事請負業者指名停止措置要領に基づき指名の停止を受け、その停止期間中の者。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がなされている者。 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がなされている者。 自社又は自社の役員等(営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。)が、阿賀野市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員である者若しくは社会的に非難されるべき関係を有している者。 地 域 要 件 阿賀野市内に 主たる 営業所を有する者であること。 (3) 建設業の許可 建設業法第３条の規定による 土木工事業 の許可を有していること。 なお、総額５，０００万円以上を下請契約して工事を施工させる場合は、特定建設業の許可を有していること。 ※建築一式の場合は８，０００万円以上① ② ③ ④ ⑤ ⑥3 入札参加申請書の提出(２)4 入札に関する事項(1)(2)組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(１)申請提出期限 令 和 8 年 6 月 12 日 午後３時まで(土日、祝日は除く。)提 出 方 法 電子入札システムを用いて提出すること。 (6) 当該入札に参加する他の者との間に次の資本関係又は人的関係がないこと(組合及び共同企業体を含む)。 【資本関係】子会社等と親会社等の関係にある場合〔左記の定義は、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２及び第４号の２の規定による。以下同様。〕親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合【人的関係】一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合※ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は会社更生法(平成14法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社である場合を除く。 ※ただし、監査役(会社法第２条第11号の２の規定による)や社外取締役(会社法第２条第15号の規定による)等は除く。 一方の会社等の役員が、他方の会社等において民事再生又は会社更生手続中の管財人(民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された者)を兼ねている場合一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合】提 出 方 法 電子入札システムを用いて提出すること。 (3) 入札時提出書類① 入札書 入札書に記載する金額は、消費税法の課税業者、免税業者を問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ② 工事費内訳書 入札時に工事費内訳書の提出を義務づけます。 工事費内訳書には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１２条に基づき以下の経費を記載し提出して下さい。 ・材料費 ・労務費・現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料(介護保険料含む)及び厚生年金保険料(子ども・子育て拠出金含む)の法定の事業主