久賀島・奈留島間光海底ケーブル撤去工事

案件概要

久賀島・奈留島間光海底ケーブル撤去工事 久賀島・奈留島間光海底ケーブル撤去工事の制限付一般競争入札について(公告)制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり公告する。なお、この入札による契約は、五島市議会の議決を得たときに本契約として効力を生ずるものとする。令和８年４月６日五島市長 出 口 太１ 制限付一般競争入札に付する事項(1) 工 事 名 久賀島・奈留島間光海底ケーブル撤去工事(2) 工事場所 長崎県五島市久賀島～奈留島間海域(3) 工 期 令和９年３月３１日まで(4) 工事概要ア 事前調査(既設ケーブル位置・埋設状況確認)イ 海底ケーブル撤去工ウ 陸上ケーブル撤去工エ 産業廃棄物処理(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２ 制限付一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本工事の入札参加資格を有する者は、五島市制限付一般競争入札試行要綱(以下「試行要綱」という。)第５条に規定する制限付一般競争入札参加申込書の提出期限の日から落札決定の日までの間において、試行要綱第３条第１項第１号、第３号及び第４号に定める要件を満たす者で、かつ、次の条件を全て満たすものとする。また、試行要綱第３条第１項第８号に定めるところにより、他の入札参加希望者と一定の系列関係(資本的関係又は人的関係をいう。)があるものは、参加することができないものとする。建設業の許可に関する条件建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条の規定に基づく、土木工事業、電気工事業、電気通信工事業のいずれかに係る特定建設業の許可を受けていること。支店等の所在地及び総合数値等格付等級に関する条件九州地方に、本店又は契約権を委任している支店等(公告日において委任状が提出されている支店等に限る。以下「本店又は支店等」という。)がある者で、法第２７条の２９の規定に基づく最新の経営規模等評価結果通知書又は総合評定値通知書のうち土木工事業、電気工事業、電気通信工事業のいずれかに係る総合評定値(Ｐ点)(以下「総合評定値」という。)が１０００点以上のものであること。同種工事の施行実績平成２８年４月１日以降に海底ケーブル(電気又は通信回線に係るものに限る。)の新設、更新又は撤去に係る工事を元請として施工した実績(公告日の前日までに完成したものに限る。)を有すること。配置技術者に関する条件以下の条件を全て満たす技術者を、営業所専任技術者と別に工事現場に配置することができること。種 類 監理技術者国家資格等 土木工事業、電気工事業、電気通信工事業のいずれかに係る監理技術者資格者証を有し、法第２６条第５項に規定する講習を修了して５年を経過していない者であること。そ の 他 当該入札参加業者と直接的かつ恒常的な雇用関係(制限付一般競争入札参加申込書等の提出期限日まで連続して３か月以上雇用している場合をいう。)にある者であること。３ 提出書類(1) 入札に参加しようとする者は、４の(2)に定める期間内に制限付一般競争入札参加申込書(試行要綱様式第１号)に次に掲げる書類を添付して提出すること。この場合において、制限付一般競争入札参加申込書は２部提出することとし、そのうち１部は、受付後に返却する。ア 公告記載の工事の業種に対応する許可通知書又は許可証明書の写し(届出時において有効なものに限る。)イ 経営規模等評価結果通知書又は総合評定値通知書の写し(届出時において有効なものに限る。)ウ 同種工事の施行実績(試行要綱様式第３号)(2) 入札の結果、落札候補者となった者は、４の(6)に定める期限までに、次に掲げる書類を２部提出すること。この場合において、提出した書類のうち１部は、受付後に返却する。ア 競争参加資格審査申請書(試行要綱様式第２号)イ 配置予定技術者等の資格及び工事経験(試行要綱様式第４号)及びその添付資料ウ その他契約担任者が必要と認めるもの４ 入札日程等区 分 期間、期限等 配布場所等(1) 提出書類等の配布及び設計図書等の貸出し令和８年４月６日(月)から同月２３日(木)まで五島市役所総務企画部財政課契約管財班(2) 制限付一般競争入札参加申込書の提出令和８年４月６日(月)から同月２３日(木)まで(3) 設計図書等に関する質問令和８年４月６日(月)から同月２４日(金)まで(4) 設計図書等に関する質問の回答令和８年４月２８日(火)まで(5) 入札 令和８年５月１２日(火)午前１０時００分から五島市役所３階３－Ａ・Ｂ会議室(6) 競争参加資格審査申請書等の提出令