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工事 大阪府 大阪市

神戸脇浜合同宿舎(3・4号棟)外壁改修等ほか1件工事

発注機関 財務省近畿財務局
公告日 2026年5月28日
調達区分 工事
地域 大阪府 大阪市
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案件概要

神戸脇浜合同宿舎(3・4号棟)外壁改修等ほか1件工事 次のとおり一般競争入札に付します。 1.調達ポータルの利用2.競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)3.競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1)(2)(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4)(5)(6)(7)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (9)(10)下記4.(2)の入札説明書等の交付及び入札参加申込みを受けた者で、入札参加資格の審査に合格した者であること。 4.契約条項を示す場所及び入札参加申込みに関する事項(1)契約条項を示す場所及び入札説明書等の閲覧場所大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館 9階近畿財務局 管財部 管財総括第3課 電話 06 (6949) 6385 (直通)(2)入札説明書等の交付及び入札参加申込み:近畿財務局ホームページに掲載する「誓約書(その1)」に必要事項を記入のうえ、当該誓約書及び競争参加の等級が確認できる書類(等級決定通知書の写し)を上記場所に提出、又は下記メールアドレス宛に送信すること。誓約書等の提出が確認された後、入札説明書等を交付する。 :syukusya@kk.lfb-mof.go.jp(※「lfb-mof」→エル・エフ・ビー・ハイフン・エム・オー・エフ):入札参加希望者は、下記の提出書類を添付(PDFファイル)の上、ポータルにより入札参加申込みを行うこと。 :: 直近の総合評定値通知書の写し。 入札説明書4(3)に定める総合評価に必要な技術資料(別紙1~5等)指名停止等に関する申出書(別紙6)誓約書(その2)(別紙9)、及び、役員等名簿(別紙10)提出書類確認リスト(別紙12)交付期間 : から (交付時間 9時~12時 13時~16時30分)受付期間 : から (受付時間 9時~12時 13時~16時30分)(3)入札説明書等の閲覧(1)の場所にて公告日より まで閲覧に供する。(閲覧時間 9時~12時 13時~16時30分)(4) 入札参加資格の確認までにポータルにて通知する(ただし、紙による入札の場合は、入札参加資格審査の結果、「不合格」となった場合のみ書面にて通知する。)。なお、入札参加資格が「不合格」の場合には、入札に参加できない。 5.入札事項等説明及び入札の日時、場所(1)(2) から (受付時間 9時~12時 13時~16時30分)( : 16時30分必着)(3) : :6.入札保証金及び契約保証金(1) :免除。 (2) :7.入札の無効8.入札書の記載金額について9.契約書作成の要否 契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 10. その他(1)(2)(3)(4)支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 平井 毅一郎紙 に よ る 入 札 入札参加希望者は、下記の提出書類、「紙による入札への参加について」(別紙8)及び「入札参加資格確認申請書」(別紙11)を(1)の場所へ持参又は郵送にて提出し、入札参加申込みを行うこと。 (土曜日及び日曜日を除く)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る、直接的、かつ、恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者(以下、「監理技術者等」という。)を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令第27条に規定する工事に該当せず、入札説明書6(8)①に定める要件に該当しない場合は、監理技術者等は専任である必要はない。 ポータルによる入札入札説明書4(2)①に示す要件を満たす者であること