K03 道の駅「播磨いちのみや」駐車場舗装修繕工事
| 発注機関 | 兵庫県宍粟市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月28日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 兵庫県 宍粟市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
K03 道の駅「播磨いちのみや」駐車場舗装修繕工事 宍粟市公告 年 月 日宍粟市長 福 元 晶 三制限付き一般競争入札執行公告について令和 年 月 日限1234 5 6令和8年度契約条項等を示す場所宍粟市入札参加登録業種のうち「一般土木」に登録している者で舗装許可を有する者なしその他要件 地方自治法施行令第167条の4に規定する資格制限に該当しないこと。 建設業法の規定に基づく営業停止処分期間中の者でないこと。 地域区分 市内業者として登録している者登録業種2 入札参加資格(宍粟市入札参加登録をしている者で以下の要件を満たすこと)その他前金払(中間前金払) 契約締結予定日において有効な建設業法の規定による総合評定値通知書を有していること。 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けたものはこの限りでありません。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入札参加業種格付3 入札参加資格確認申請公告の日から 令和8年6月4日(木)午後5時0分 まで入札参加申請期限 から 令和8年6月8日(月)午後5時0分 までの間※通知書中「競争参加資格」が「有」の者で、入札締切日時に受注可能件数(手持ち件数)が満となる者又はその他入札に参加できない者となる場合には、入札に参加できません。 本件に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がないこと。 ※土曜、日曜を除く電子入札システムの稼働時間内。 最終日のみ午後5時までとします。 ※契約方法欄に電子契約の希望の有無を記載してください。 なお、電子契約を希望する場合は、契約業務に使用するメールアドレスを記載してください。 契約書年割支払 なし部分払 なし受付期間参加資格確認通知※通知内容を必ず確認することなし産業部北部産業課一宮産業振興係一般土木(舗装)工事に係る業種別ランクが 「A・B・C・D」 ランクの者契約金額が1件200万円以上の場合に該当します。 特定建設業の許可有り契約保証金最低制限価格制度8 8 14予定価格 落札者決定後に公表します。 現場説明会 なし令和 8 5 29 制限付き一般競争入札により契約を締結するので、下記のとおり公告します。 なお、本件は兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札であるため、宍粟市電子入札運用基準及び兵庫県電子入札共同運営システム利用規約に従って行います。 施工場所工事番号等工事名1 入札に付する事項宍産北工第082101号道の駅「播磨いちのみや」駐車場舗装修繕工事宍粟市一宮町須行名 地内市が定めた契約書による議会の議決 予定価格1億5千万円以上の対象工事又は製造の請負契約については、議会の議決を要するため落札後仮契約を締結し、議会の議決を得たときに本契約が成立するものとします。 入札参加形態 単体企業施工期限(又は施工期間)入札保証金 免除契約金額の10/100以上の契約保証金を要します。 ただし、200万円以下の契約等にあっては免除することがあります。 112 12 312 1 2 3 4 1 2 3 1 2質問に対する回答 令和8年6月5日(金)午後1時0分以降、宍粟市ホームページに掲載5 入札の日時及び方法※指定用紙により、FAX又はメール送信し、送信後は提出先まで必ず電話連絡してください。 産業部北部産業課一宮産業振興係TEL(0790)72-2000※期日を過ぎたものや電話による質問は受け付けません。 質問の期限、提出先 配置する技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係(契約日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があること。 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となります。 入札に関する条件 関係法令、宍粟市入札のしおりを遵守し入札に参加してください。 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる1件ごとの総価格とします。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、特に指示したときはこの限り