佐賀大学（本庄町１）実習工場改修電気設備工事

案件概要

佐賀大学（本庄町１）実習工場改修電気設備工事 - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２９日国立大学法人佐賀大学学 長 野 出 孝 一１ 工事概要(１) 工 事 名 佐賀大学(本庄町１)実習工場改修電気設備工事(２) 工事場所 佐賀県佐賀市本庄町１番地(佐賀大学本庄町１団地構内)(３) 工事概要 本工事は、本学本庄町１団地において、実習工場(鉄骨造 地上 1 階延べ床面積660㎡)の全面改修に伴う電気設備工事を行うものである。 (４) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月２６日(金)まで。 (５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システム【文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/ )】により行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、関連する建築工事及び機械設備工事は別途発注される予定である。 (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (７) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して全体で４週８休以上について取り組む内容を協議したうえで工事を実施するものである。 ２ 競争参加資格(１) 国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基- 2 -づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 別紙１－２に掲げる総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」及び「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。 (５) 平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した３００㎡以上の校舎、研究施設又は公共施設に係る電気設備の新営又は全面的な改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第２６条及び建設業法施行令第２７条に該当する場合は専任とする。 ただし、建設業法第２６条第３項の規定により監理技術者の行うべき職務を補佐する者を専任で配置するときは、当該監理技術者は、建設業法施行令第２９条で定める数の範囲内において兼任できるものとする。 ① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② 平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した３００㎡以上の校舎、研究施設又は公共施設に係る電気設備の新営又は全面的な改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事に経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の技術者又は監理技術者(監理技術者の行うべき職務を補佐する者も含む)にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置