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工事 熊本県 熊本市

令和7年度(補正)阿蘇くじゅう国立公園小里園地草原学習館脱炭素等改修工事【再度公告】

発注機関 環境省九州地方環境事務所
公告日 2026年4月5日
調達区分 工事
地域 熊本県 熊本市
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案件概要

令和7年度(補正)阿蘇くじゅう国立公園小里園地草原学習館脱炭素等改修工事【再度公告】 令和7年度(補正)阿蘇くじゅう国立公園小里園地草原学習館脱炭素等改修工事【再度公告】 | 九州地方環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 資源循環対策 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 九州地方環境事務所 総合TOP 令和7年度(補正)阿蘇くじゅう国立公園小里園地草原学習館脱炭素等改修工事【再度公告】 地方環境事務所 九州地方環境事務所 調達情報 入札公告 令和7年度(補正)阿蘇くじゅう国立公園小里園地草原学習館脱炭素等改修工事【再度公告】 入札公告2026年04月06日 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月6日 支出負担行為担当官 九州地方環境事務所総務課長赤石唯 1.工事概要 (1)工事名:令和7年度(補正)阿蘇くじゅう国立公園小里園地草原学習館脱炭素等改修工事【再度公告】(電子調達対象案件)(2)工事場所:熊本県阿蘇市小里字小無田656番6(3)工事内容阿蘇草原保全活動センター草原学習館:木造平屋建延694㎡脱炭素化及び長寿命化改修:一式(4)工期:契約締結日の翌日から令和8年11月30日(月)まで(5)工事の実施形態1)本工事は、入札時に企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の工事である。2)本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記4.(1)の担当部局に承諾願を提出すること。3)本工事は、[建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律](平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。4)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。5)本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者(以下[専任補助者]という。)を配置することができる工事である。(6)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7)本工事は、現場閉所により完全週休2日を確保する[週休2日制工事(現場閉所型)(完全週休2日(土日)Ⅰ型)]の対象工事である。 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(以下[予決令]という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)開札時までに環境省における令和07・08年度一般競争参加資格者で建築工事に係るA等級、B等級又はC等級の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3)九州地方環境事務所管内に建設業法に基づく建築一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所を有すること。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5)平成23年度以降に元請けとして完成した工事で、下記の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20%以上の場合のものに限る、環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。【より同種性が高い施工実績】公共建築物における省エネ化やZEB化を含む建築改修工事の実績。(工事内容の一部に含む場合も可)※公共建築物は[脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律](平成22年法律第36号)第2条第2号に定める建築物のこと。【同種性が認められる施工実績】建物における省エネ化やZEB化を含む建築改修工事の実績。(工事内容の一部に含む場合も可)(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に専任で配置できること。1)一級建築士又は1級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。2)平成23年度以降に、元請けとして完成した下記の要件を満たす工