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工事 制限付き一般競争入札 鹿児島県 鹿児島市

谷山支所庁舎大規模改修その他本体工事請負契約に係る総合評価落札方式による制限付き一般競争入札(公告)

発注機関 鹿児島県鹿児島市
公告日 2026年5月28日
調達区分 工事
入札方式 制限付き一般競争入札
地域 鹿児島県 鹿児島市
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案件概要

谷山支所庁舎大規模改修その他本体工事請負契約に係る総合評価落札方式による制限付き一般競争入札(公告) 告 示 第728号令和8年5月29日鹿児島市長 下 鶴 隆 央谷山支所庁舎大規模改修その他本体工事請負契約に係る総合評価落札方式による制限付き一般競争入札について(公告)谷山支所庁舎大規模改修その他本体工事請負契約に係る総合評価落札方式による制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、本入札に参加する者に必要な資格及び落札者決定基準を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項、第167条の5の2及び第167条の10の2第3項の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第167条の5第2項、第167条の6第1項及び第167条の10の2第6項並びに鹿児島市契約規則(昭和60年規則第25号)第3条の規定により公告します。記1 入札に付する工事名等(1) 工事名谷山支所庁舎大規模改修その他本体工事(2) 工事場所鹿児島市谷山中央四丁目4927番地(3) 完成期限令和10年6月22日(4) 工事概要構造等 改修工事 鉄筋コンクリート造 4階建改修面積 4,548.42平方メートル増築工事 鉄骨造 3階建延床面積 1,392.23平方メートル2 予定価格に110分の100を乗じて得た価格落札決定後に公表3 工事施工方式等(1) 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。(2) 共同企業体の結成は、自主結成とし、構成員数は2社又は3社とする。(3) 共同企業体の構成員の組合せは、構成員となる者に必要な共通資格要件を全て満たす者のうち、代表構成員となる者に必要な資格要件を全て満たす者同士又は代表構成員となる者に必要な資格要件を全て満たす者と代表構成員以外の構成員となる者に必要な資格要件を全て満たす者との組合せとする。なお、構成員は、本工事に係る他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。4 入札に参加する者に必要な資格(1) 共同企業体の構成員となる者に必要な共通資格要件ア 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 本公告の日現在において、本市内に本店を有している者であること。ウ 鹿児島市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿登載に係る令和7年7月1日付けの有資格決定通知書(以下「有資格決定通知書」という。)に記載された建築一式工事の等級が「A級」であること。エ 建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種につき、建築工事業の許可を受けてからの営業年数が5年以上であること。オ 建築工事業につき特定建設業の許可を有していること。カ 本工事に係る次に掲げる設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。(ア) 株式会社 みのだ設計 鹿児島市武岡三丁目7番地の5(イ) 株式会社 プランディー 鹿児島市田上七丁目9番32号キ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ク 本公告の日から入札参加資格確認申請の提出期限の日までの間において、鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成8年5月28日制定。以下「指名停止に関する要綱」という。)に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定。以下「暴力団排除対策要綱」という。)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。ケ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(これらの手続開始の決定後に建設業法に基づく経営事項審査を受け、かつ、更生計画又は再生計画が認可された者を除く。)でないこと。(2) 共同企業体の代表構成員となる者に必要な資格要件ア 有資格決定通知書に記載された建築一式工事の総合点数が1,200点以上であること。イ 平成23年度から令和7年度までの間に元請として、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、かつ、延床面積が1,500平方メートル以上の建築一式工事の新築、増築又は改築完成工事実績(共同企業体の構成員としての実績を含む。 )を有していること。ウ 平成23年度から令和7年度までの間に元請として施工した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、かつ、延床面積が1,500平方メートル以上の建築一式工事の新築、増築又は改築完成工事(共同企業体の構成員としての実績を含む。 )において、現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有し、かつ、監理技術者資