令和７年度（繰越）釧路湿原自然再生事業達古武地域自然再生等工事

案件概要

令和７年度（繰越）釧路湿原自然再生事業達古武地域自然再生等工事 令和７年度（繰越）釧路湿原自然再生事業達古武地域自然再生等工事 | 釧路自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 釧路自然環境事務所 北海道地方環境事務所総合TOP 令和７年度（繰越）釧路湿原自然再生事業達古武地域自然再生等工事 地方環境事務所 釧路自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和７年度（繰越）釧路湿原自然再生事業達古武地域自然再生等工事 入札公告2026年05月29日 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月29日 分任支出負担行為担当官 北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所長 岡野 隆宏 １．工事概要(1)工 事 名 令和７年度（繰越）釧路湿原自然再生事業達古武地域自然再生等工事(2)工事場所 北海道釧路郡釧路町字達古武他(3)工事内容 自然再生工 森林整備 一式、苗木生産 一式、道路施設維持管理 一式(4)工期 契約締結日の翌日から令和９年３月９日（火）まで(5)本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6)本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）【完全週休２日（土日）Ⅰ型】」の対象工事である。 ２．競争参加資格(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)環境省における土木工事に係るＣ等級又はＤ等級、もしくは自然環境共生工事に係るＡ等級又はＢ等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4)平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る）。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 1)同種工事：北海道内の公園（自然公園、国営公園、都市公園等含む）、国有林又は地域森林計画対象森林における国又は地方公共団体が発注した契約金額が500万円以上の土木工事又は自然環境共生工事。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1)建設業法に基づく土木一式工事又は造園工事における主任技術者又は監理技術者の資格を有するものであること。 2)平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が65点未満のものは除く。 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(6)競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(令和２年12月25日付け環境会発第2012255号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(7)１．(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）(8)入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）(9)建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、下記に示す区域内に所在すること。 北海道地方環境事務所管内のうち、北海道(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等(1)担当部局 〒08