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工事 一般競争入札(同時提出型) 北海道 札幌市

羅臼漁港船揚場補修その他工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年5月28日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(同時提出型)
地域 北海道 札幌市
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案件概要

羅臼漁港船揚場補修その他工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官代理1 工事概要(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工 期入 札 公 告 (建設工事)令和8年5月29日羅臼漁港船揚場補修その他工事北海道目梨郡羅臼町(1)(2)羅臼漁港 船揚場(補修) 舗装工 1式構造物撤去工 1式 道路(補修) 舗装工 1式 用地(人工地盤)(補修) 建築工事 1式 電気設備工事 1式 -3.5m岸壁(補修) 機械設備工事 1式工 事 名工事内容北海道開発局釧路開発建設部長 村上 睦工事場所支出負担行為担当官(3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (12) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで。 本工事は、申請書の提出時に積算に必要な見積書(以下「見積書」という。)の提出を求め、予定価格に反映させる工事である。 (4)(7)(5)(9)(10)(8) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。 (11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 (13)(14)- 1 -・・ ・2 競争参加資格・ 本工事は、発注者から工事費内訳書(様式)を配布する試行工事である(土木及び機械設備関連分)。 港湾または漁港における係留施設の施工実績(ケーソンまたはブロック製作のみの工事を除く)ア 同種性が認められる工事(17)技能士(鉄筋施工1級、型枠施工1級)登録基幹技能者(鉄筋、型枠)(16)優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称:建設マスター)(鉄筋工、大工、コンクリート工) 本工事は、建設業における中長期的な担い手確保を目的に、受注者からの申し出により本工事を通じたインターンシップを受け入れた際には、これに要した経費を設計変更にて計上できるインターンシップ支援試行工事である。 本工事は、配置予定登録基幹技能者等を審査し、評価する試行工事である。 本工事における登録基幹技能者等の活用職種・資格は以下のとおりとする。 (15) 本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。 本工事は、工程提示型+休日確保評価型(契約後に発注者が想定する標準工程表を受注者に提示し、受注者は提示された標準工程表を参考に休日確保の方針を示して、休日確保に向けた取り組みを推進するもの)の試行工事である。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象工事(主たる工種が屋外作業)である。 (18)(20) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 (19) なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 (22) 平成23年度以降に、引渡しの完了した次のア又はイの工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。た