沖縄県立若夏学院擁壁改修工事に係る一般競争入札（再々公告）

案件概要

沖縄県立若夏学院擁壁改修工事に係る一般競争入札（再々公告） 一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 令和８年４月16日沖縄県立若夏学院長 兼城 利美１ 一般競争入札に付する事項(1) 工事名称 沖縄県立若夏学院擁壁改修工事(2) 場 所 沖縄県立若夏学院(那覇市首里大名町３丁目112番地)(3) 契約期間 契約締結の翌日 ～ 180日間(4) 工事概要 沖縄県立若夏学院擁壁改修工事を行う。 (※詳細は設計図面及び仕様書等のとおり。)２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1) 建設業法に定める建設業の許可を受けた者であって、令和７・８年度沖縄県入札参加資格者名簿(建設工事)の「土木工事業」の登録があり、Ａ又はＢ等級を有する者であること。 (2) 平成27年度以降に土木一式工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 (3) 沖縄県内に建設業法に基づく主たる事務所が存在すること。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 (5) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にすること。 (6) 沖縄県の指名停止措置を受けていないこと。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申し立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でない者。 (8) 入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 (9) 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係、人的関係又はその他同視しうる資本関係又は人的関係がある建設業者ではないこと。 (10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でない者。 (11) 要件を満たす技術者を配置できること。 また、配置予定技術者は、次のいずれかに当てはまる者とする。 ア 技術検定のうち検定科目を一級若しくは二級の建設機械施工技士又は一級若しくは二級の土木施工管理技士とするものに合格した者。 イ 技術士法(昭和32年法律第124号)による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」又は「林業－森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者。 (12) 配置予定技術者については、入札日以前に３カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ３ 入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、別に配布する「一般競争入札参加申請書」及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (1) 申請書等の配付方法本入札にかかる申請書等の配付資料は、沖縄県公式ホームページ(公募・入札発注情報)から入手すること。 (2) 申請時期ア 場所 沖縄県立若夏学院庶務班イ 期間 公告の日 から 令和８年４月28日(火) (土、日、休日を除く)ウ 時間 午前９時から午後５時まで(正午～午後１時を除く)エ 提出書類 ①一般競争入札参加申請書(様式１)②施工実績(様式２)③配置予定技術者の資格等(様式３)④返信用封筒(110円分の切手を貼り付けた長形3号封筒)(3) 入札参加資格の確認結果通知令和８年４月30日(木)までに文書により通知する。 ４ 入札執行の場所及び日程等入札書は持参により提出すること。 なお、電報及び電送による入札は認めない。 郵送による入札を希望する場合は、令和８年４月30日までに簡易書留郵便により沖縄県立若夏学院あて提出すること。 ア 入札場所 沖縄県立若夏学院 会議室イ 期 間 令和８年５月１日(金) 午前11時 開始５ 入札保証金に関する事項本工事は、「沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号)」 (以下「財務規則」という。)第100条第２項第4号の規定に基づき、入札保証金を免除する。