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工事 埼玉県 和光市

南研究棟人工気象室改修工事(機械設備工事)

発注機関 国立研究開発法人理化学研究所
公告日 2026年5月31日
調達区分 工事
地域 埼玉県 和光市
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案件概要

南研究棟人工気象室改修工事(機械設備工事) 建設工事建設工事の一覧に戻る 調達案件名南研究棟人工気象室改修工事(機械設備工事) 調達形態公告日入札締切日開札日調達部署担当一般競争入札2026年06月01日2026年07月21日2026年07月21日横浜調達課横尾 知子045-503-9122 入札公告のダウンロード 南研究棟人工気象室改修工事(機械設備工事)(PDF 版 125KB) 仕様書等の資料ダウンロード 仕様書をダウンロードするには、担当者名、電話番号、メールアドレスの入力を行う必要があります。 理化学研究所 調達情報マイページ マイページでは、業者情報、メールマガジン登録情報などを管理できるようになりました。 各案件の仕様書をダウンロードする際にも登録が必要になりますので、入札をご検討の方はご登録をお願いいたします。 新規登録の方はこちら 新規登録 登録済みの方はこちら ID パスワード ログイン PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Adobe Reader(日本語版)が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード(無料)してご利用ください。」 2026年6月1日国立研究開発法人理化学研究所契約担当役経理・調達本部調達部長 坂庭 励(公印省略)入札公告下記のとおり一般競争入札を行います。記1. 工事内容(1) 工事名 南研究棟人工気象室改修工事(機械設備工事)(2) 工事場所 国立研究開発法人理化学研究所 横浜キャンパス(3) 工事概要本工事は南研究棟に人工気象室を設置するため、実験室を改修するものである。それに伴い対象エリアがP2エリアのため、これを一般エリアに改修するにあたり、排煙設備の新設を行う。また、レイアウト・天井高の変更に伴う空調・衛生設備の撤去及び更新、必要箇所に給水・排水設備を増設する。1)空気調和設備工事①機器設備:P1P仕様のため、排気は既設HEPA ユニットを再利用とし、給気は既設再利用とする。天井設置のFFUは撤去する。また、屋外に排煙機を設置する。②ダクト設備:天井高変更に伴いダクトを更新する。また、制気口を更新する。給排気バランスを CAV にて調整する。また、排煙設備を増設する。2)自動制御設備工事CO2センサーを設置し、これを人工気象室の警報と合わせ中央監視に警報をあげる。3)衛生設備工事①給水設備:天井高変更に伴い配管を更新し、必要箇所に供給する。②給湯設備:天井高変更に伴い配管を更新し、必要箇所に供給する。③排水設備:別途設置の滅菌排水槽の排水を行う。④特殊給水設備:純水を天井高変更に伴い配管を更新し、必要箇所に供給する。⑤ガス設備:天井高変更に伴い配管を更新し、必要箇所に供給する。⑥特殊ガス設備:天井高変更に伴い配管を更新し、必要箇所に供給する。(4)工 期 2026年7月31日から 2027年3月31日2. 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。(1) 国立研究開発法人理化学研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。(2) 国立研究開発法人理化学研究所又は文部科学省において2026年度における「建設工事」の「管工事」の競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国立研究開発法人理化学研究所が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。) 競争参加資格の認定が「管工事」の「A・B」等級であること。(3) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる者であること。① 監理技術者は、1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。② 上記の配置予定技術者が監理技術者である場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。この場合には、同資格証及び同修了証の写しを提出すること。③ 配置予定技術者が主任技術者である場合は、2級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。(4) 2011年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、次の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)・公共工事仕様書に準拠する発注者によるもので、”執務並行改修”での空調換気設備改修工事の実績を有すること。・延べ床面積500 ㎡以上のRI施設、P2施設、実験動物飼育施設いずれかを含む施設の改修工事又は新営工事の実績を有すること。※実績の証明については契約書(コリンズでも可)のほか、特記仕