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工事 千葉県 千葉市

配水管更新工事(土気8-1)、配水管更新工事(越智8-2)

発注機関 千葉県千葉市
公告日 2026年5月31日
調達区分 工事
地域 千葉県 千葉市
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案件概要

配水管更新工事(土気8-1)、配水管更新工事(越智8-2) 千葉市水道局公告第5号総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和8年6月1日千葉市長 神 谷 俊 一1 総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(1)施工方式単独施工方式(2)工事名称ア 配水管更新工事(土気8-1)イ 配水管更新工事(越智8-2)(3)工事概要、工事場所、工期及び業種別表に記載(4)予定価格及び調査基準価格別表に記載2 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者イ 本工事の開札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者カ 千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないものキ 千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないものク 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者ケ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者コ 社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のもの(2)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者(3)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者(4)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に定める許可及び同法第27条の23第1項に定める経営事項審査(審査基準日から1年7か月以内のものに限る。)を別表に定める業種で受けている者で、令和6・7年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、同業種に登録されているもの(5)現場代理人を当該工事に常駐できる者。 ただし、千葉市現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領(平成24年4月1日施行)第2条に該当する場合は、3件まで兼任することができる。 (6)別表に定める技術者を当該工事に配置できる者(7)別表に定める工事を施工した実績を有する者(8)その他、別表に定める入札参加資格要件を満たす者3 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号(千葉市役所高層棟3階)千葉市水道局水道総務課電話 043-245-56584 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記3へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記3へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、紙入札方式参加申請書(千葉市電子入札運用基準(平成18年9月11日施行)様式第1号)及び一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市一般競争入札実施要領(平成7年4月1日施行)様式第1-1号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (1)入札参加申請期間別表に記載(2)提出資料別表に記載5 設計図書等の交付及び質問回答(1)設計図書等の交付千葉市水道局ホームページ「水道局入札情報」(http://www.city.chibajp/suido/jigyo/suido_koujijoho.html)からダウンロードすること。 ア 交付期間別表に記載イ 工事担当課別表に記載(2)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 6 総合評価に関する事項(1)総合評価落札方式総合的なコスト縮減、性能・機能、社会的要請等の提案、施工計画、施工能力及び社会性・信頼性(以下「技術提案等」という。)並びに入札価格の各条件をもって参加した入札参加者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、提示した技術提案等が本公告及び実施要領書において定める