幹２９号線改修工事

案件概要

幹２９号線改修工事 青梅市告示第９８号制限付一般競争入札を実施するので、青梅市契約事務規則(平成１４年規則第２２号)第８条の規定にもとづき、次のとおり公告する。 令和８年６月１日青梅市長 大勢待 利 明次の工事は、青梅市制限付一般競争入札実施要領(平成７年１月１日実施)にもとづき制限付一般競争入札に付する工事である。 １ 入札に付する事項幹２９号線改修工事(1) 工事場所 東京都青梅市黒沢１丁目地内(2) 工事概要工事延長 Ｌ＝９７．４メートル施工幅員 Ｗ＝９．２５メートル＜補助対象工事＞・境石工 Ｌ＝６７．４メートル・街きょ工一般部 Ｌ＝１７８．９メートル・街きょ工点検口 １０箇所・街きょ用集水ますＨ１０００ ５箇所・街きょ用集水ますＨ１１００ ３箇所・街きょ用集水ますＨ１２００ ２箇所・導水管工(φ２００) Ｌ＝３０．４メートル・ブロック積擁壁工 Ａ＝１２８平方メートル・アスファルト舗装工(１０型) Ａ＝４７５平方メートル・アスファルト舗装工(４０型) Ａ＝１４８平方メートル・透水性舗装工(１９型) Ａ＝２１９平方メートル・ガードパイプ工 Ｌ＝９８．０メートル・区画線設置工 Ｌ＝９７．４メートル＜雨水排水工事＞・管きょ工(φ１０００) Ｌ＝７０．４メートル・管きょ工(φ１１００) Ｌ＝２８．１メートル・人孔設置工(組立式３号) ３箇所＜市費単独工事＞・すりつけ舗装工 Ａ＝１３８平方メートル・防塵舗装工(アスコン３型) Ａ＝１１０平方メートル・ふとんかご工 Ｌ＝３．０メートル・区画線設置工 Ｌ＝２０．０メートル(3) 工期 契約締結の日から令和９年２月４日まで(4) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)における工事の種類 一般土木工事(5) 予定価格 ８７，１１１，２００円(消費税および地方消費税の額を含む。)(6) 最低制限価格 設定する。 ２ 入札参加資格要件この入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件を全て備えていなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の４第１項各号の規定に該当していないこと。 (2) 電子調達サービスへの資格審査申請の際に組織形態を「単独(単体)」として登録していること。 (3) 青梅市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に次のいずれかにより登録されている者であること。 ア 青梅市に本店、支店または営業所を有し、かつ、当該本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者イ 福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村または西多摩郡奥多摩町(以下「西多摩地域」という。)のいずれかの市町村に本店、支店または営業所を有し、かつ、当該本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者(4) 資格者名簿に、本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、電子調達サービスにおける業種０６の一般土木工事に登録されていること。 (5) 本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、青梅市競争入札等参加有資格者指名停止基準(平成１９年４月１日実施)にもとづく指名停止を受けていないこと。 (6) 本告示の日から入札参加資格確認結果の通知日までの間に、青梅市契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年４月１日実施)にもとづく停止措置を受けていないこと。 (7) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項にもとづき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項にもとづき再生手続開始の申立てをしたとき、手形または小切手が不渡りになったとき等をいう。 ただし、青梅市長(以下「市長」という。)が経営不振の状態を脱したと認めた場合を除く。 )にないこと。 (8) 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３第１項に定める経営事項審査における「土木一式工事」の総合評定値(Ｐ)が次のいずれかに該当する者であること。 なお、総合評定値(Ｐ)については、一般競争入札参加資格確認申請書の受領日において、一般財団法人建設業情報管理センターのホームページに反映されている情報(以下「経審情報」という。)において審査を行う。 ア 青梅市内に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者 ６７５点以上イ 西多摩地域に所在する本店、支店または営業所が資格者名簿に登録されている者 ８００点以上(9) 「土木一式工事」に関し、建設業法第３条にもとづく一般建設業の許可または特定建設業の許可を有する者であること。 なお、建設業許可の有無については、一般競争入札参加資格確認申請書の受領日において、経審情報により確