(東光丸)主機関及び発電機関ドック工事官給部品購入
| 発注機関 | 農林水産省 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月31日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 東京都 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
(東光丸)主機関及び発電機関ドック工事官給部品購入 調達案件番号0000000000000604274調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称(東光丸)主機関及び発電機関ドック工事官給部品購入公開開始日令和08年06月01日公開終了日令和08年07月24日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都調達品目分類その他物品公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月1日支出負担行為担当官 水産庁長官 藤田 仁司 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 131 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 購入等件名及び数量 (東光丸)主機関及び発電機関ドック工事官給部品購入 一式(電子入札方式対象案件)(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。(4) 納入期限 仕様書による。(5) 納入場所 仕様書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。(4) 水産庁長官から、水産庁物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。3 電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。4 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出方法 電子入札の場合は、電子調達システムにより、令和8年7月24日午後1時59分までに提出する。紙入札の場合は、下記(5)に示す場所及び日時に提出する。電子調達システムに停電等の不具合、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から調達ポータル上にてダウンロード可能。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 郵送又はメールによる交付を希望する場合は、下記(3)宛て電話で問い合わせること。(3) 入札説明書の問合せ先 〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁政部漁政課船舶管理室 電話03-3501-9562 (4) 入札書の提出期限及び提出場所 令和8年7月24日午後2時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限については、令和8年7月23日午後5時とする。)〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁政部漁政課船舶管理室船舶班(電子入札による場合は、電子調達システムにより提出する。)(5) 開札の日時及び場所 令和8年7月24日午後2時 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁会議室5 再度入札開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。6 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を令和8年7月22日午後5時までに、上記4(3)に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務