【建設工事】飛治第0803号 公共 復旧治山工事(平畑)に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月31日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
【建設工事】飛治第0803号 公共 復旧治山工事(平畑)に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県飛騨農林事務所長 後藤 宅弥1 一般競争入札に付する工事(1)(2)(3) 【渓間工】谷止工(コンクリート) 1基 L=28.0m H=7.0m V=565.3m3(4)(5)(6) 有 (失格判断基準 有)(7) 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分(9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に(10) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定す る総合評価落札方式(地域型)の工事です。 (11) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応 じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (12) 本工事は、施工者申し入れ型の建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 (13) 本工事は、施工者希望型の「ICTを活用したモデル工事」の対象工事です。 詳細は、「森林整備保全 事業ICT活用工事試行実施要領」を参照してください。 (14) 本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は、「岐阜県発注 の週休2日制モデル工事実施要領」を参照して下さい。 (15) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合 評価落札方式の試行工事です。 (16) 本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領 (工事版)」を参照してください。 (17) 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り 組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 令和8年6月1日 発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 低入札価格調査制度入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 最低制限価格制度工 期 契約日から令和9年3月26日まで予 定 価 格 71,643,000円(消費税及び地方消費税を含む) 別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 工 事 名工 事 番 号高山市高根町中洞字平畑地内工 事 概 要入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )飛治第0803号公共 復旧治山工事(平畑)(電子入札対象案件) 公共 復旧治山工事(平畑)に関する一般競争入札公告公共 復旧治山工事(平畑)について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 工 事 場 所 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 特定 ・ 一般 ( 土木工事業 )土木工事業・総合点数930点以上 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 アイウ ①② ③対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 (株)イビソク3 担当課入札担当課 飛騨農林事務所 0577-33-1111 〒506-8688総務課管理調整係 (内線337・338) 岐阜県高山市上岡本町7-468工事担当課 飛騨農林事務所 0577-33-1111 岐阜県飛騨総合庁舎本館3階(内線485)設計業務等の受託者等 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年7月28日)には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例1号及び