【建設工事】飛中第0803号 県営中山間地域総合整備事業 結の里地区 稗田用水路・平瀬防火水槽工事に関する一般競争入札公告

案件概要

【建設工事】飛中第0803号 県営中山間地域総合整備事業 結の里地区 稗田用水路・平瀬防火水槽工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県飛騨農林事務所長 後藤 宅弥１ 一般競争入札に付する工事(1)(2)(3) 稗田用水路 管路工 L=50m(ポリエチレン管 φ400)平瀬防火水槽 防火水槽 N=1式 (耐震性貯水槽２型 V=40m3相当)(4)(5)(6) 有 (失格判断基準 有)(7) 無(8)(9)(10) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域 型)の工事です。 (11) 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取 り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 (12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応 じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (13) 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注 の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 (14) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総 合評価落札方式の試行工事です。 (15) 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要 領(工事版)」を参照してください。 (16) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアッ プシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 ２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 特定 ・ 一般 ( 土木工事業 )土木工事業・総合点数750点以上929点以下工 事 場 所岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数必要な建設業の許可入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )飛中第０８０３号県営中山間地域総合整備事業 結の里地区 稗田用水路・平瀬防火水槽工事に関する一般競争入札公告 県営中山間地域総合整備事業 結の里地区 稗田用水路・平瀬防火水槽工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 工 事 概 要契約日から令和９年３月２６日まで県営中山間地域総合整備事業 結の里地区 稗田用水路・平瀬防火水槽工事(電子入札対象案件)工 期 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 工 事 名工 事 番 号大野郡白川村大字 長瀬 他地内本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 令和8年6月1日 に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 低入札価格調査制度最低制限価格制度予 定 価 格 29,946,400円(消費税及び地方消費税を含む) 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 アイウ ①② ③ 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 大日コンサルタント(株)・(株)朝日設計コンサルタント３ 担当課入札担当課 飛騨農林事務所 0577-33-1111 〒506-8688総務課管理調整係 (内線337・338) 岐阜県高山市上岡本町７－４６８工事担当課 飛騨農林事務所 0577-33-111１ 岐阜県飛騨総合庁舎本館３階(内線345)施工実績に関する条件電話番号 住 所技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第 26 条の５の適用を認め