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工事 岐阜県

【建設工事】債西た第0801号 県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第7期(除塵機製作据付)工事に関する一般競争入札公告

発注機関 岐阜県
公告日 2026年5月31日
調達区分 工事
地域 岐阜県
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案件概要

【建設工事】債西た第0801号 県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第7期(除塵機製作据付)工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第7期(除塵機製作据付)工事に関する一般競争入札公告県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第7期(除塵機製作据付)工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年6月1日岐阜県西濃農林事務所長 和田 英治1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 債西た第0801号工 事 名 県営湛水防除事業 鵜森三郷地区 鵜森三郷排水機場第7期(除塵機製作据付)工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 大垣市横曽根町地内(3) 工事概要 除塵機工 1基付帯設備工 1式ベルトコンベヤ 1式機操作盤 1式(4) 工 期 契約の日 から 令和10年2月18日 まで(5)予定価格 96,924,300円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 無(7) 最低制限価格制度 有(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (11)本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事実施要領」を参照してください。 (15)本工事は、建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 (14)本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 (15)本工事は、施工者希望型の「ICTを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県農政部発注のICTを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 (15)本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 2 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(鋼構造物工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数鋼構造物工事業・総合点数600点以上施工実績に関する条件平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 建設業法で規定する鋼構造物工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費4,900万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日には、専任で配置できる者であること。 なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。 ア 技術士(建設部門、農業部門「農業土木」、「農業農村工学」)又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者であること。 ウ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建