名古屋出入国在留管理局中央監視装置更新工事（PDF：203KB）

案件概要

名古屋出入国在留管理局中央監視装置更新工事（PDF：203KB） 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１日支出負担行為担当官名古屋出入国在留管理局長 近 江 愛 子１ 工事概要(１)工事名名古屋出入国在留管理局中央監視装置更新工事(２)工事場所愛知県名古屋市港区正保町５丁目18番 名古屋出入国在留管理局(３)工事内容現在使用している中央監視装置(アズビル株式会社製)は平成 19 年度の庁舎竣工から一度も更新されておらず、メーカーによる部品供給及びサポートが令和 11 年度で終了することから、中央監視装置のセンター部分等を更新するとともに故障している熱源台数コントローラーの更新を行うものである。 (４)工期工事請負契約締結日の翌日から令和９年３月31日(水)まで(５)本件は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ( https://www.p-portal.go.jp/) )により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該当する。 (２)本件工事の業種区分(管工事)において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)法務省の令和７・８年度における管工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、1100 点以上(Ａ)または 850 点以上 1100 点未満(Ｂ)であること。 (４)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者)を本工事に専任で配置することができること。 ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。 (５)主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。 ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者又は監理技術者の設置を要しない。 イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月 23 日付け法務省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (８)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (９)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (10)法務省が発注した工事について、予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒455-8601 愛知県名古屋市港区正保町５丁目18番名古屋出入国在留管理局会計課施設係電話 052-559-2108(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年６月１日(月)から同年７月７日(火)までイ 入手方法入札説明書等(別冊の特記仕様書及び図面(以下、「別冊」という