伊方港護岸施設等機能保全工事 [PDFファイル／126KB]

案件概要

伊方港護岸施設等機能保全工事 [PDFファイル／126KB] 伊方町入札公告第 ２３ 号 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」 伊方町長 高 門 清 彦１ 制限付一般競争入札に付する事項という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年６月１日工事概要・波返し護岸工 ・床掘り Ｖ＝38.0ｍ3 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ打設 Ｖ＝19.0ｍ3・護岸階段工 ・構造物撤去 Ｖ＝4.0ｍ3 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ打設 Ｖ＝4.0ｍ3工事概要等工 事 名 伊方港護岸施設等機能保全工事工事場所 伊方町 大浜・中之浜間(灘地区海岸)予定価格予 定 価 格(税込) ４，１８０，０００円入札書比較価格(税抜) ３，８００，０００円工 期工事開始日 契約締結日の翌日から起算して60日以内工期末日 令和９年１月２９日まで２ 入札方式(１)伊方町電子入札運用基準(令和２年１０月１日施行)で定義するシステム(以下「電子 入札システム」という。)により執行する。 (２)やむを得ない理由により紙入札方式で入札を行う場合は、紙入札方式参加承諾願(様式１) を提出し、承諾を得ること。 ① 紙入札方式参加承諾願の提出期間最低制限価格制度伊方町財務規則第１１８条の規定により、最低制限価格制度を採用する。 そ の 他 この公告の工事は「伊方町余裕工期設定工事に係る事務取扱要領」の対象工事であり、工事開始日、前払金の請求、技術者の配置及びその他の取扱いについては、同要領の規定による。 一般事項(１)伊方町に令和７・８年度建設工事入札参加資格審査申請書を提出し、本案件の公 告日までに受理されている者であること。 (２)政令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (３)銀行取引停止等の事実があり、経営と信用が不健全であると認められる者でないこ と。 令和8年6月1日(月)から令和8年6月8日(月)までの執務時間内 ② 提出場所 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地1 伊方町役場 総合政策課 ③ 提出方法 ②の提出場所に持参又は郵送(以下「持参等」という。)により提出するこ ととし、①の提出期間内の必着とする。 ３ 入札に参加する者に必要な資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て又は 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなさ れていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規 定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。 1本件入札の申請書等の様式は、入札情報公開システムで公開するとともに、本件入札の参加希望者に対し、次のとおり申請書等の様式を交付する。なお、本件公告の各期間等における、「執 務時間内」とは、伊方町執務時間規則(平成１７年伊方町規則第２号)第２条に規定する休日を 除く午前８時３０分から午後５時１５分までとする。 なお、提出期限までに申請書等を提出しなかった者又は審査の結果入札参加資格がないと認め ※紙入札方式の場合は、上記場所に持参にて提出※電子入札方式の場合は、電子入札システムにて提出(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)に規定 する暴力団又は伊方町暴力団排除条例(平成２３年伊方町条例第２０号)第２条第３ 号に規定する暴力団員等が実質的に経営を支配する業者及びこれに準ずる者でないこ と。 (７)本件入札公告日から落札者の決定日までの間に、伊方町建設工事低価格入札者排除 措置要綱による排除期間中でない者であること。 (５)本件入札公告日から落札者の決定日までの間に、伊方町入札参加資格停止措置要綱 による入札参加資格停止期間中でない者であること。 個別事項(８)建設業法第３条第 許可業種 とび・土工工事業 １項による許可等 許可区分 特定建設業又は一般建設業本支店等所在地 伊方町内(10)施工実績 工事の種類等 無(本件入札日以前１５年間) 単体・ＪＶの別 無本支店等区分 本店、支店又は営業所(９)伊方町建設工事請 負業者格付要領第６ 条に規定する格付け (本件入札公告日現在)格付け業種 とび・土工・コンクリート工事格付け等級 Ｄ級以上その他(格付け) 無法令による資格等上記８の許可業種について、監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴(監理技術者講習修了証)を有する者であること。主任技術者にあっては、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 申請者との恒常的な雇用関係 入札日以前に申請者と３ヶ月以上の恒常的な雇用関係を有するものである