建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 愛媛県 西宇和郡伊方町

伊方町防災行政無線(同報系)更新工事 [PDFファイル/131KB]

発注機関 愛媛県西宇和郡伊方町
公告日 2026年5月31日
調達区分 工事
地域 愛媛県 西宇和郡伊方町
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

伊方町防災行政無線(同報系)更新工事 [PDFファイル/131KB] (4)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなさ れていない者であること(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規 定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。 一般事項(1)伊方町に令和7・8年度建設工事入札参加資格審査申請書を提出し、本案件の公 告日までに受理されている者であること。 (2)政令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3)銀行取引停止等の事実があり、経営と信用が不健全であると認められる者でないこ と。 令和8年6月1日(月)から令和8年6月8日(月)までの執務時間内 ② 提出場所 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地1 伊方町役場 総合政策課 ③ 提出方法 ②の提出場所に持参又は郵送(以下「持参等」という。)により提出するこ ととし、①の提出期間内の必着とする。 3 入札に参加する者に必要な資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 入札システム」という。)により執行する。 (2)やむを得ない理由により紙入札方式で入札を行う場合は、紙入札方式参加承諾願(様式1) を提出し、承諾を得ること。 ① 紙入札方式参加承諾願の提出期間低入札価格調査制度伊方町財務規則第117条の規定により、低入札価格調査制度を採用する。 工 期工事開始日 伊方町議会議決日の翌日から工期末日 令和10年3月20日まで2 入札方式(1)伊方町電子入札運用基準(令和2年10月1日施行)で定義するシステム(以下「電子工事概要防災行政無線(同報系)更新工事 1.0式 親局設備 1局 中継局設備 2局 再送信子局設備7局 屋外拡声子局設備 71局 戸別受信機300台工事概要等工 事 名 伊方町防災行政無線(同報系)更新工事工事場所 伊方町 全域予定価格予 定 価 格(税込) 931,375,500円入札書比較価格(税抜) 846,705,000円 伊方町長 高 門 清 彦1 制限付一般競争入札に付する事項という。)第167条の6の規定により、次のとおり公告する。 令和8年6月1日伊方町入札公告第 22 号 制限付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」1本件入札の申請書等の様式は、入札情報公開システムで公開するとともに、本件入札の参加希望者に対し、次のとおり申請書等の様式を交付する。なお、本件公告の各期間等における、「執 務時間内」とは、伊方町執務時間規則(平成17年伊方町規則第2号)第2条に規定する休日を 除く午前8時30分から午後5時15分までとする。 なお、提出期限までに申請書等を提出しなかった者又は審査の結果入札参加資格がないと認め ※紙入札方式の場合は、上記場所に持参にて提出※電子入札方式の場合は、電子入札システムにて提出 られた者は、本件入札に参加することができない。 (1)提出期間 令和8年6月1日(月)から令和8年6月8日(月)までの執務時間内(2)提出場所 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地1 伊方町役場 総合政策課(3)提出部数 1部(3)交付方法 無料で交付する。(公告の様式を印刷して使用しても構わないこととする。)5 入札参加資格の確認 本件入札に参加を希望する者は、電子入札システムに、次のとおり入札参加資格審査申請書及 び添付書類等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。紙入札方式の場合は、提 出書類を持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 4 入札参加資格審査申請書等の交付(1)交付期間 令和8年6月1日(月)から令和8年6月5日(金)までの執務時間内(2)交付場所 愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地1 伊方町役場 総合政策課法令による資格等上記8の許可業種について、監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴(監理技術者講習修了証)を有し、第一級陸上特殊無線技士以上の資格を有する者であること。 申請者との恒常的な雇用関係 入札日以前に申請者と3ヶ月以上の恒常的な雇用関係を有するものであること。 (13)その他(2)無線設備製造メーカーが参加する場合は工事業者への機器納入はできないものとする。また、製造メーカーが参加しない場合でも、工事業者への機器提供は1者のみとする。 (11)配置予定技術者の 種類 監理技術者資格等専任配置の要否 要(兼任不可)(12)その他(1) 総務大臣より無線設備の登録点検の認定を受けている者。 ※低入札価格調査に係る契約にあっては、専任で配置し