関西国際空港ATIS業務集約整備その他工事外2件工事
| 発注機関 | 国土交通省大阪航空局 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年4月12日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 大阪府 大阪市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
関西国際空港ATIS業務集約整備その他工事外2件工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月13日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘1.工事概要(1)工事名 関西国際空港ATIS業務集約整備その他工事外2件工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地(関西空港事務所)愛媛県松山市南吉田町(松山空港事務所)(3) 工事内容 本工事は、関西国際空港においてCCS装置、TDU装置等の設置及び機器撤去等を行うものである。また松山空港においてCCS装置、RCM装置、TDU装置の設置及び機器撤去を行うものである。○関西国際空港ATIS業務集約整備その他工事【関西空港事務所】① CCS装置設置・放送卓(官給品) 1式×4・制御監視・NW装置(官給品) 1式×4 等・電源、通信ケーブル敷設(放送卓~制御監視・NW装置間等)② TDU装置設置・シリアルデータ送信用プロトコルコンバータ(官給品) 3台・シリアルデータ受信用プロトコルコンバータ(官給品) 3台・電源、通信ケーブル敷設(プロトコルコンバータ~L2SW間等)③ ATIS端末設置・端末制御装置(官給品) 6台・ディスプレイ(官給品) 3台 等・電源、通信ケーブル敷設(端末本体装置~L2SW間等)④ ATIS端末移設・端末制御装置 2台・ディスプレイ 1台 等・電源、通信ケーブル敷設(端末本体装置~L2SW間等)⑤ 機器撤去・記録再生装置 1式×22・音声自動化装置 1式・電源、通信ケーブル撤去(IDF~記録再生装置間等)※その他詳細は仕様書による。【官給品】CCS-2000D、TDU-14A、ATIS端末【引渡場所】関西空港事務所:大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。○松山空港ATIS業務集約整備その他工事【松山空港事務所】① CCS装置設置・管制電話接続装置(官給品) 1式・電源、通信ケーブル敷設(IDF~管制電話接続装置間等)② RCM装置設置・送受信機選択装置(官給品) 1式・無停電電源盤(官給品) 1式・電源、通信ケーブル敷設(IDF~送受信機選択装置間等)③ 機器撤去・記録再生装置 1式・音声自動化装置 1式 等・電源、通信ケーブル撤去(IDF~空港気象処理装置間等)※その他詳細は仕様書による。【官給品引渡場所】CCS-2000D:松山空港事務所(愛媛県松山市南吉田町)RCM-11B:南紀白浜空港出張所(和歌山県西牟妻郡白浜町2926)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。○松山空港TDU装置設置その他工事【松山空港事務所】① TDU装置設置・空港気象処置装置(官給品) 1式・情報受配信装置(官給品) 1式 等・電源、通信ケーブル敷設(送受信装置~空中線装置間等)② WRU装置撤去・気象データ分配装置 1式・モデム 1台 等・電源、通信ケーブル撤去(配電架~保守用指示装置間等)3③ TDU装置撤去・情報表示端末A型(端末本体) 1式×2・L2SW 1台 等・電源、通信ケーブル撤去(送受信装置~空中線装置間等)※その他詳細は仕様書による。【官給品引渡場所】TDU-14A:松山空港事務所(愛媛県松山市南吉田町)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。CCS(Communication Control System:通信制御装置)TDU(Total information Display Unit:管制情報表示装置)ATIS(Automatic Terminal Information Service:飛行場情報放送業務)RCM(Remote Control and Monitor equipment:無線電話制御監視装置)WRU(Weather information Receiving Unit:気象情報受信装置)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和8年12月11日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。(8) 本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による。)。(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし