中央小学校校舎暖房設備改修工事 [PDFファイル／110KB]

案件概要

中央小学校校舎暖房設備改修工事 [PDFファイル／110KB] 江別市告示第１９８号事後審査型条件付一般競争入札について 事後審査型条件付一般競争入札を行うので、江別市契約に関する規則(昭和４３年規則第１号)第５条の規定に基づき、下記のとおり告示する。 令和８年６月１日江別市長 後藤 好人１ 入札に付する事項(1) 工事名 中央小学校校舎暖房設備改修工事(2) 工事場所 江別市 向ヶ丘５４(3) 工期 自 契約締結の日至 令和９年２月５日(4) 予定価格 １３１，６０４，０００円(入札書比較価格１１９，６４０，０００円)(5) 工事概要 パネルヒーター８０台・ファンコンベクター１２台更新、温水配管更新(6) その他 ア この工事は、請負人の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進することを目的とする江別市ゼロカーボン試行工事実施要綱の対象工事であり、請負人は、契約締結後、当該工事において、カーボンニュートラルに資する取組を江別市に提案し、工事監督員の審査を経た上で、取組を実施することができる。なお、この取組に係る費用については、請負人の負担とする。 イ この工事は、江別市週休２日工事実施要綱に規定する週休２日工事の対象工事である。詳細は特記仕様書を参照すること。 ２ 発注方式特定建設工事共同企業体による共同施工方式３ 応募者に必要な条件入札参加希望者は、次に該当する要件をすべて満たしていること。 (1) 令和７・８年度江別市工事等競争入札参加資格者名簿の管工事に登録されていること。 (2) 江別市内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)に規定する営業所を有し、当該営業所をもって申請者又は受任者として登録している者(市内業者)。 (3) 本告示日から本工事の入札執行の日までの間に、江別市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、本告示日までにその停止期間を経過している者を含む。)であること。 (4) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。 (5) 本工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を受けてからの営業年数が４年以上あること。 (6) 当該工事と同種工事について施工実績があること。 (元請・下請・共同企業体)(7) 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(申請日以前に３か月以上雇用している者に限る。)を工事に専任で配置することができること。 (8) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社等で ある場合を除く。 (a) 親会社と子会社の関係にある場合(b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(a)については、会社の一方が更生会社等 である場合を除く。 (a) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。ただし、会社法(平 成１７年法律第８６号)第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における 監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社等 における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１ 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取 締役は除く。 (b) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第 ６７条第１項又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第６４条第２項の規定によ り選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合・ 親会社とは、会社法第２条第４号のに規定する親会社をいう。 ・ 子会社とは、会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。 ・ 更正会社等とは、会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条 第４号に規定する再生手続が存続中の会社をいう。 ４ 共同企業体の結成条件等共同企業体により入札参加を希望する者は、次の条件を満たした共同企業体を結成しなければならない。 (1) 令和７・８年度江別市工事等競争入札参加資格者名簿の管工事に登載されている２社により構成されていること。 (2) 江別市における令和７・８年度の管工事の入札参加資格の格付がＡランクの１社とＢランク以上の１社の２社構成であること。(ＡＡ若しくはＡＢの構成。)(3) 各構成員は、本工事に係る入札において、２以上の共同企業体の構成員とならないこと。 (4