R8−9 能代管内耐震補強外工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)
| 発注機関 | 国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年5月31日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 秋田県 能代市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
R8−9 能代管内耐震補強外工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件) - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第 1 条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。 又は、午前8時30分から午後5時15分(紙入札の場合(下記4.(1)の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後2時までとする。 令和8年6月1日分任支出負担行為担当官能代河川国道事務所長 須藤 隆之1.工事概要工 事 名 R8-9 能代管内耐震補強外工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)工事場所 秋田県能代市西大瀬 ~ 二ツ井町種 地内工事内容 【種地区】二ツ井大橋橋脚 42t仮橋上部 57.7t覆工板設置・撤去 400m2仮設高欄 90m【西大瀬地区】西大瀬歩道橋鋼桁工 1式橋桁付属物工 1式橋梁補修工 1式現場塗装工 1式仮設工 1式【扇田地区】桧山川橋舗装工 852m2区画線工 1式仮設工 1式工 期 全体工期:契約締結日の翌日から令和9年7月23日(工事完成期限)まで使用する主要な資機材 なし工事実施形態本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。 - 2 -・『種地区』 (施工箇所 秋田県能代市二ツ井町種 地内)・『西大瀬地区』 (施工箇所 秋田県能代市西大瀬 地内)・『扇田地区』 (施工箇所 秋田県能代市扇田 地内)全体工期:契約締結日の翌日から令和9年7月23日(工事完成期限)までただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。 - 3 -2.競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局における一般土木工事に係るC等級の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2) の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成23年4月1日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係及び農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が 65 点未満のものではないこと。 (工事成績評定点を証明する資料を添付すること。添付されていない場合は、欠格となる場合がある。)ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記 ② 「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 専任の要否は関係法令による。 甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術者として従事した施工経験については、共同企業体構成員が以下のいずれかに該当するものに限る。 ・甲型共同企業体については、構成員の出資比率が20%以上であること。 ・乙