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工事 秋田県 能代市

R8−9 大館管内橋梁補修工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)

発注機関 国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所
公告日 2026年5月31日
調達区分 工事
地域 秋田県 能代市
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案件概要

R8−9 大館管内橋梁補修工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件) - 1 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律第 1 条に規定する行政機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電子入札の場合)。 又は、午前8時30分から午後5時15分(紙入札の場合(下記4.(1)の担当部局の受付時間))とする。 ただし、申請期限等の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに午後2時までとする。 令和8年6月1日分任支出負担行為担当官東北地方整備局能代河川国道事務所長 須藤 隆之1.工事概要工 事 名 R8-9 大館管内橋梁補修工事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)工事場所 秋田県大館市岩瀬 ~ 餅田 地内工事内容 【餅田地区】※餅田橋橋梁補修工 1式現場塗装工 1式仮設工 1式【餅田地区】※餅田橋側道橋鋼桁工 1式橋梁付属物工 1式橋梁補修工 1式現場塗装工 1式仮設工 1式【岩瀬地区】※田代大橋舗装工 860m2区画線工 350m鋼桁工 1式橋梁付属物工 1式橋梁補修工 1式現場塗装工 1式仮設工 1式【岩瀬地区】※田代大橋側道橋橋梁付属物工 1式仮設工 1式【川口地区】※山田橋側歩道橋舗装工 52m2橋梁床版工 1式橋梁付属物工 1式仮設工 1式- 2 -工 期 全体工期:契約締結日の翌日から令和9年7月9日(工事完成期限)まで使用する主要な資機材 なし工事実施形態本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。 ・『餅田地区』 (施工箇所 秋田県大館市立花~餅田 地内)・『岩瀬地区』 (施工箇所 秋田県大館市岩瀬 地内)・『川口地区』 (施工箇所 秋田県大館市川口 地内)全体工期:契約締結日の翌日から令和9年7月9日(工事完成期限)までただし、提供を行う資材単価は、当該工事における主たる資材とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。 同一の監理技術者又は主任技術者が、専任特例1号を活用した工事現場と特例監理技術者を活用- 3 -した工事現場を兼務することはできない。 なお、専任や兼務の考え方については、監理技術者制度運用マニュアルによるものとする。 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。 本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式に代えることができるものとする。 2.競争参加資格予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 東北地方整備局における橋梁補修工事に係る令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2) の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成23年4月1日以降に、発注者から直接請け負った者(以下「元請け」という。)として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事(いずれも港湾空港関係及び農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」という。)である場合は、工事成績評定点が 65 点未満のものではないこと。 (工事成績評定点を証明する資料を添付すること。添付されていない場合は、欠格となる場合がある。)ただし、確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記 ② 「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに