本館提訴応答・別館棟外壁改修工事

案件概要

本館提訴応答・別館棟外壁改修工事 調達案件番号0000000000000604789調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称本館提訴応答・別館棟外壁改修工事公開開始日令和08年06月02日公開終了日令和08年07月27日調達機関厚生労働省調達機関所在地埼玉県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２日 支出負担行為担当官 国立保健医療科学院総務部長 比嘉 敏充 １ 工事概要 （１）工 事 名 本館低層棟・別館棟外壁改修工事 （２）工事場所 埼玉県和光市南２－３－６ 国立保健医療科学院 （３）工事内容 本館低層棟及び別館棟外壁の調査、修繕 （４）工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月３０日まで （５）入札方法 入札金額は総価を記載すること。本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」について記述した、競争参加資格等関係書類を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （６）本工事は、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律 第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が 義務付けられた工事である。 （７）本案件は、電子調達システムによる調達案件とする。 ただし、事前に所定の用紙により申し出た場合は紙入札によることができる。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第 ７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 （２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和０７・０８年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築一式」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 （４）会社更生法「平成１４年法律第１５４号」に基づき更正手続開始の申立（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法「昭和２７年法律第１７２号」に基づく更生手続開始の申立を含む。）をしていない者、又は民事再生法「平成１１年法律第２２５号」に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 （５）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 （６）建設業法第３条の許可を受けている者 （７）平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 ・「建築物の外壁の修繕工事の実績があること。」 （８）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ア １級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士（建築、躯体又は仕上げ）若しくは一級建築士又は二級建築士の資格を有するものであること。 ただし、建設業法第26条第1項及び第2項に規定する有資格者とすること。 イ 平成２３年度以降に上記（７）に掲げる基準を満たす完成・引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。 エ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 （９）上記１に示した工事に係る設計業務等の