【上下水道局告示第83号】みずほ団地配水ポンプ所解体工事(解体_市内_単体) (PDF 114KB)

案件概要

【上下水道局告示第83号】みずほ団地配水ポンプ所解体工事(解体_市内_単体) (PDF 114KB) 宮崎市上下水道局告示第83号宮崎市上下水道事業管理者 上下水道局長 藤森 友幸１ 工事等(３)工事場所37,840,000円(予定価格×１００／１１０)(７)工事概要対象(９)不調不落対策工事 非該当(１０)その他特記事項２ 業種(ランク)及び参加資格要件(３)実績要件(４)その他参加資格要件(５)地区要件 無３ 本工事に関する担当課４ 入札手続等(１)設計図書等の配布(２)設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(３)現場説明会５ 入札の日程【電子入札】入 札 公 告 令和8年6月2日(１)契約番号 50054(２)工事名 みずほ団地配水ポンプ所解体工事宮崎市大字芳士字人ノ前２０３４－２(４)工期 令和9年1月29日(５)公表金額(６)最低制限価格 有 みずほ団地配水ポンプ所解体工 N=１式(８)建設リサイクル法技術基準に関する適用制度(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 (１)業種／ランク 解体工事(２)手持ち制限 本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数 第一希望 ： 同業種で手持ちなし 第二希望以下 ： 全業種で手持ちなし※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額1,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 下記ＵＲＬから、当該案件の業種／ランクについて、条件付一般競争入札における【業種別参加資格要件】を参照すること。 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/7/7/2/3/0/_/______6_000_______.pdf上下水道局 配水管理課入札情報サービスシステムからダウンロードすること。 公告日から入札締切日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)無期間・期日等 場所・留意事項令和8年6月18日午前7時から令和8年6月19日午前11時00分まで令和8年6月19日13時05分 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 入札締切日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室６ 入札参加(１)申込②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札日の翌日から３日以内７ 契約及び支払い完成払８ 掲示場所及び期間掲示終了日入札への参加をもって申込とする。 (２)入札の無効 ①宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。以下「規則」という。)第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ③開札時点で、参加資格要件にある手持制限の件数(落札候補者を含む)を超えた場合はその入札を無効とする。 (３)入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 (４)落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、規則第１２８条に規定する最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 (５)提出書類 落札候補者の入札参加資格を確認するため、施工実績の提出を求める場合がある。 (６)提出期限契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払０回〒880-8507 宮崎市鶴島三丁目２５２番地宮崎市上下水道局掲示場(上下水道局正門横)TEL 0985‐26‐7506 FAX 0985‐24‐1047〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517掲示